東京産業政策研究会
設立の経緯
急激なボーダレス、グローバル時代の到来により産業界は今、厳しい試練に立たされています。加えて国の政策においても、国際分業の推進を内外から求められる時代となり、とりわけ中堅中小企業にとって実に容易ならざる事態を迎えています。
言うまでもなく、我が国産業の発展は中堅中小企業の不断の努力によって達成されたことは間違いのない事実です。そのアグレッシブな企業家精神こそが、民間活力の源泉であることは今後とも変わりのないことです。しかし今日、まったく新しい視点からの構造改革が進められ、これら中堅中小企業のアイデンティティを確立することが緊急の課題となっています。
その解決のためには、行政当局は、中堅中小企業が一層の底力を発揮できるよう条件を整え、他方、中堅中小企業自らは、情報収集のアンテナを高くし、異業種との交流を更に深め、また行政とのパイプを太くして、発展へのチャンスをつかむ時期かと思われます。
「東京産業政策研究会」は以上のような趣旨で昭和61年5月（1986年）に設立されました。以来、経済産業省、中小企業庁、中小企業関係政府機関の全面的なご支援のもとに、意欲ある中堅中小企業経営者と行政の政策担当者が一つのテーブルを囲んで、おりおりの政策についてナマの情報を交換し、率直に意見を出し合い、人間的な信頼関係を作り合う研究・交流・ビジネス発掘の場として活動を続けています。
＜主な事業＞
1.政策研究会の開催
「経営研究部会」を年間3回開催し、経済産業省、中小企業庁など関係機関等の幹部を講師として、中堅企業経営にかかわる情報の交流や意見交換を行います。
官民、異業種間の交流を深めるため懇親会等を開催
［経営研究部会の開催例］
| 「中堅企業と税制」 |
大阪大学法学部教授 |
| 「IT革命と中堅企業」 |
郵政省大臣官房審議官 |
| 「中国経済の現状と今後の展望」 |
中華人民共和国 駐日本国大使館 公使参事官 |
| 「当面の中小企業の現状と課題」 |
中小企業庁長官 |
| 「日本の競争力と中小企業 〜論点とこれからのアプローチ〜」 |
中小企業庁技術課長 |
| 「日中関係に大破綻はくるか 〜短期的、長期的視点から考える〜」 |
政策研究大学院大学教授 |
| 「事業承継に係わる今後の政府対応について」 |
中小企業庁事業環境部財務課長 |
2.異業種企業研究会「一木会」を毎月第一木曜日に開催
コーディネーターの提示する経済・社会・文化のテーマを中心に、出席者によるフリーな情報・意見交流会
3.「虎研」研究会への参加
年間12回開催予定の「虎研」政策研究会、および年間各3〜4回開催予定の11研究部会に参加
4.視察、見学会等の開催
会員会社、工場、研究所等の見学会の開催。海外諸国経済情勢視察見学会の開催
［会員会社、工場、研究所等の見学会の開催例］
筑波見学会（工業技術院筑波研究所）、ソニーメディアワールド見学会、「防衛庁」見学会、「NTTサイバーコミュニケーション総合研究所」「NTT横須賀研究開発センター」見学会、東京産業政策研究会設立15周年記念中国経済視察ミッション 中華人民共和国（北京・上海・香港）、「羽田沖合展開・横浜港内施設」見学会 国土交通省関東地方整備局京浜港湾工事事務所、「住友3Mカスタマー・テクニカル・センター（CTC）」見学会、「石川ガスケット（株）清原工場・技術研究所」見学会
5.海外経済視察
中国（北京・上海）、シンガポールなど世界経済をリードする国を訪問し、政府要人との情報交流会を通じ、その国の経済状況の実態を視察する。
6.情報交流会等の開催
官民、異業種間の交流を深めるため懇親会等を開催
7.定例ゴルフ会、懇親会等の開催
霞ヶ関カンツリー倶楽部、那須ゴルフ倶楽部、紫カントリークラブ、武蔵カントリークラブ、金石灘ゴルフクラブ（中国・大連）、相模原ゴルフクラブ他
8.資料の収集と提供
| （a） |
中小企業庁資料を含む経済産業省資料目録、経済産業省情報、財務情報、官邸情報を会員に配布 |
| （b） |
資料目録掲載資料のコピーサービス |
9.出版物の製作と提供
| （a） |
官庁ニュース月刊『時評』を毎月会員に配布 |
| （b） |
時評社刊『官庁名鑑』（経済産業省、財務省）を発刊のつど会員に配布 |
| （c） |
中央官庁年次別名簿を作成、会員に配布 |
| （d） |
時評社刊関係図書を会員に配布 |
| （e） |
会報「東研ニュース」を配布 |
10.月刊『時評』に会員企業紹介記事「成長企業の挑戦」を掲載
11.会員会社のパブリシティに対する協力
社史、社長伝記、PR用印刷物などの実費製作あっせん
12.会員会社への講師派遣あっせん
社内研修、記念講演会などの講師派遣あっせん
13.その他
会員会社の要望により、コンフィデンシャルサービスを実施