虎ノ門政策研究会

当会は、昭和59年3月（1984年）、官界、産業界、言論界の三位一体による政策研究機関として設立されました。折しも、当時は米国の対日貿易赤字が過去最高となり、日米通商摩擦が本格的に激化、ソビエトではアンドロポフ書記長の死去により、共産党内部の政治路線が混迷したことで、米ソ冷戦が新しい局面を迎えるなど、今日の国際社会の激動の芽が一気に噴出した時期でもありました。

こうした中、日本経済は丁度、バブル期に向けた景気の緩やかな上昇が続いていましたが、内外の激変する経済に機動的に対処するには、官・民一体となって国の経済政策を研究し、その成果を速やかに行政に反映させるとともに、産業界の行政に対する理解と支援を深めていく「場」の創造こそが、社会的な急務とされていました。

もちろん、当時において官民交流の場がなかったわけでは決してありません。むしろ、それぞれの産業、業種毎に積極的な交流がなされていたのですが、それは結果として日本経済の政策と現状を点として、部分として捉える傾向がありました。戦後の経済が極めて順調に発展してきた経緯からすると、それも止むを得ないことだったかもしれません。官民共に緊張感の欠如に覆われていたといえるでしょう。

そこで、スタートしたのが虎ノ門政策研究会でした。いかにして新しいシステムの研究・交流の場を創造するか、テーマや講師の選定は、官庁への協力要請は等々、様々な課題にチャレンジしていく中で、当会の基本理念が徐々に育まれていきました。

それは、官と民との＜自由なふれあい広場＞というものでした。以来、通産、大蔵、運輸省（当時）等を始めとして、ほとんど全ての省庁のご協力を得ながら講演会や研究会等を開催。政府資料や情報の配付、官庁名鑑の配付、機関誌の発行、自治体との交流、施設見学会等の事業を活発に展開しております。とりわけ、当会ならではの特色が研究会の開催数の多さです。講演会、研究会には中央省庁を中心に多くの講師に出席していただき、毎月5〜6回のペースで開催していますので、1年間で約60〜70回の数に及ぶことです。また、テ−マも経済産業政策、エネルギー、技術環境、国際、情報通信、財政金融、国土交通等々11の政策課題ごとの分科会に分けたことで、より官民のニーズを反映したきめ細かな情報の交流が図られ、互いに本音の意見交換がなされることも、もう一つの当会の特色です。