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虎ノ門政策研究会

設立の経緯
当会は、昭和59年3月(1984年)、官界、産業界、言論界の三位一体による政策研究機関として設立されました。折しも、当時は米国の対日貿易赤字が過去最高となり、日米通商摩擦が本格的に激化、ソビエトではアンドロポフ書記長の死去により、共産党内部の政治路線が混迷したことで、米ソ冷戦が新しい局面を迎えるなど、今日の国際社会の激動の芽が一気に噴出した時期でもありました。
こうした中、日本経済は丁度、バブル期に向けた景気の緩やかな上昇が続いていましたが、内外の激変する経済に機動的に対処するには、官・民一体となって国の経済政策を研究し、その成果を速やかに行政に反映させるとともに、産業界の行政に対する理解と支援を深めていく「場」の創造こそが、社会的な急務とされていました。
もちろん、当時において官民交流の場がなかったわけでは決してありません。むしろ、それぞれの産業、業種毎に積極的な交流がなされていたのですが、それは結果として日本経済の政策と現状を点として、部分として捉える傾向がありました。戦後の経済が極めて順調に発展してきた経緯からすると、それも止むを得ないことだったかもしれません。官民共に緊張感の欠如に覆われていたといえるでしょう。
そこで、スタートしたのが虎ノ門政策研究会でした。いかにして新しいシステムの研究・交流の場を創造するか、テーマや講師の選定は、官庁への協力要請は等々、様々な課題にチャレンジしていく中で、当会の基本理念が徐々に育まれていきました。
それは、官と民との<自由なふれあい広場>というものでした。以来、通産、大蔵、運輸省(当時)等を始めとして、ほとんど全ての省庁のご協力を得ながら講演会や研究会等を開催。政府資料や情報の配付、官庁名鑑の配付、機関誌の発行、自治体との交流、施設見学会等の事業を活発に展開しております。とりわけ、当会ならではの特色が研究会の開催数の多さです。講演会、研究会には中央省庁を中心に多くの講師に出席していただき、毎月5~6回のペースで開催していますので、1年間で約60~70回の数に及ぶことです。また、テーマも経済産業政策、エネルギー、技術環境、国際、情報通信、財政金融、国土交通等々11の政策課題ごとの分科会に分けたことで、より官民のニーズを反映したきめ細かな情報の交流が図られ、互いに本音の意見交換がなされることも、もう一つの当会の特色です。
なお、会員は日本を代表する大企業および産業団体を網羅し、当会の各種会合を通じて異業種交流の場としても回を重ねる毎に会合は盛況を呈しております。

<主な事業>

1.政策研究会の開催
毎月1回以上開催する大型の講演会です。時宜に適した国政にかかわるテーマを選び、中央省庁のトップあるいは政党幹部を講師に招き、政策の方針や中身を聞き、会員との間で質疑応答を行います。講演では新聞やテレビなどマスコミに発表されない政策の舞台裏や談話も披露され、会員にとって貴重な情報源となっています。また経済政策以外の内外政治・外交・軍事などもテーマとしてとりあげ、著名評論家らを講師に招き、総合的な時代トレンドの勉強に役立っています。
[政策研究会の開催例]
テーマ スピーカー
国家公務員の現状と展望 内閣官房内閣人事局内閣審議官
決済の高度化-その意義と課題- 金融庁総務企画局長
観光行政の現状と今後の戦略 観光庁長官
社会保障・税番号制度の導入について 内閣官房社会保障改革担当室長
今後の経済見通しと経済運営について 内閣府政策統括官
2.研究部会の開催
官民の《自由なふれあい広場》を象徴する小グループの研究会です。現在、経済産業政策、国際関係、資源エネルギー、情報通信、技術環境、ニューMETI、マスコミ、財政金融、政策、政経、国土交通の11研究部会・時局懇談会・新設した2つの特別研究部会(2020年東京オリパラ特別研究部会・地方創生特別研究部会)があり、計50~60回のペースで開催しています。研究部会では、スピーカーに各省庁の政策立案・執行の当事者を招き、個別の政策テーマについて掘り下げた討論をします。会員は希望によってどの部会にも参加できます。官民ともビジネス第一線の顔ぶれですから、実務に即したキメ細かい質疑応答がされ、また登録メンバーもほぼ固定しますので、官民および異業種間の個人的なふれあいをともなった政策研究の場となっています。

[各研究部会の開催例]

2020年東京オリンピック・パラリンピック特別研究部会
テーマ スピーカー
Toward&Beyond the 2020~オリ・パラがもたらす可能性 公益財団法人日本オリンピック委員会 広報・企画部部長
2020年東京オリ・パラを活用した地域活性化策 経済産業省関東経済産業局長
スポーツには世界と未来を変える力がある 東京オリ・パラ競技大会組織委員会 常務理事・副事務総長
国土交通省の2020年東京オリ・パラに向けた取り組みについて 国土交通省総合政策局政策課長
危機管理と2020年のオリ・パラ警備について 東京オリ・パラ組織委員会 理事
地方創生特別研究部会
テーマ スピーカー
地方創生の課題と展望 内閣官房内閣審議官 まち・ひと・しごと創生本部事務局次長
新国土形成計画について 国土交通省国土政策局長
関東圏地方創生の現状と課題、その方向性 国土交通省関東地方整備局長
地方創生の展望について 内閣府地方創生推進室長 内閣審議官
経済産業政策研究部会
テーマ スピーカー
成長戦略について 経済産業省大臣官房審議官
国家戦略特区について 内閣府地域活性化推進室参事官
日本の中長期・構造的課題 経済産業省大臣官房参事官
一億総活躍社会の実現に向けて 内閣官房内閣審議官
地域経済産業の活性化について 経済産業省地域経済産業審議官
国際関係研究部会
テーマ スピーカー
習近平体制がねらう大国外交の舞台裏 アジア社会経済開発協力会 会長
対内直接投資の効果と促進 経済産業省貿易経済協力局貿易振興課長
ティラワ開発を中心とした今後のミャンマー対策について 経済産業省貿易経済協力局資金協力課長
中東・アジアでのイスラーム回帰の流れとその影響をどう読むか アジア経済研究所地域研究センター上席主任研究員
新中間層獲得戦略-アジアを中心とした新興国とともに成長する日本- 経済産業省貿易経済協力局審議官
資源エネルギー政策研究部会
テーマ スピーカー
ガス小売全面自由化について 資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備室長
電力システム改革と電力広域的運営推進機関の役割 電力広域的運営推進機関 理事・事務局長
電力小売の全面自由化について 経済産業省電力取引監視等委員会事務局長
最近のエネルギー情勢について 資源エネルギー庁長官官房政策課長
再生可能エネルギー・省エネルギーの現状と課題 資源エネルギー庁省エネ・新エネ部長
情報通信政策研究部会
テーマ スピーカー
第5世代移動通信システムでつくるIoT社会 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室長
『白書』から見た情報通信の課題と展望 総務省情報通信国際戦略局情報通信経済室長
最近の我が国のサイバーセキュリティ政策について 内閣サイバーセキュリティセンター副センター長
IoT/BD時代に向けた新たな情報通信政策の在り方 総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長
総務省における人工知能に関する取り組みについて 総務省情報通信国際戦略局技術政策課研究推進室長
技術環境政策研究部会
テーマ スピーカー
地球温暖化問題を巡る状況について 経済産業省産業技術環境局環境政策課長
世界で最もイノベーションに適した国を目指して 内閣府官房審議官
今後の研究開発政策 経済産業省産業技術環境局研究開発課長
東日本大震災後の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」 文部科学省科学技術・学術政策局政策科学推進室室長
科学技術政策の現状と課題 文部科学省科学技術・学術政策局政策課課長補佐
ニューMETI研究部会
テーマ スピーカー
情報経済社会の進展について 経済産業省商務情報政策局情報経済課課長補佐
ITをめぐる最近の話題について 資源エネルギー庁総合政策課課長補佐
M&Aの現状と敵対的買収防衛策について 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
原子力発電を巡る今後の対応-Part2 経済産業省原子力安全・保安院原子力発電検査課企画班長
京都議定書の発効と地球温暖化への対応について 経済産業省産業技術環境局環境政策課課長補佐
マスコミ研究部会
テーマ スピーカー
衆議院総選挙のゆくえと安倍政権の課題 毎日新聞社 専門編集委員
社会部記者から見た企業広報と危機管理 毎日新聞社 編集編成局社会部長
参議院議員選挙のゆくえと安倍政権の課題 毎日新聞社 専門編集委員
衆議院議員総選挙と東京都知事選のゆくえ 毎日新聞社 論説委員長
大震災における報道のあり方、政府の対応、そして大連立のゆくえ 毎日新聞社 専門編集委員
財務金融研究部会
テーマ スピーカー
平成27年度税制改正について 財務省主税局調査課長
最近の財政状況と新年度予算について(仮題) 財務省主計局調査課長
わが国の経済動向と経済財政運営 財務省大臣官房総合政策課長
最近の財政状況と新年度予算について 財務省主計局調査課長
最近の国債市場について 財務省理財局国債企画課長
政経研究部会
テーマ スピーカー
開発と安全保障をつなぐグローバルヘルス戦略 参議院議員 自由民主党
農政改革のゆくえ 衆議院議員 自由民主党
2020年オリ・パラ東京大会開催に向けて 衆議院議員 自由民主党
日本の政治課題 衆議院議員 自由民主党
拉致問題の解決に向けて 衆議院議員 民主党
国土交通政策研究部会
テーマ スピーカー
国土交通行政の課題と今後の戦略 国土交通省総合政策局次長
地震・火山の災害リスクとその対応 気象庁地震火山部長
政策研究部会
テーマ スピーカー
保健医療分野におけるマイナンバー制度のインフラの活用について 厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室政策企画官
今後の高速鉄道の整備に向けて 国土交通省鉄道局長
東北地方太平洋沖地震をふまえた今後の地震防災 気象庁地震火山部管理課長
間近にせまった裁判員制度 内閣官房司法制度改革推進室長 内閣審議官
新型インフルエンザ-事業者に求められる対策- 厚生労働省健康局結核感染症課長
時局懇談会
テーマ スピーカー
日本経済再生 農林水産事務次官
日本経済再生 厚生労働事務次官
日本経済再生 内閣府事務次官
日本経済再生 警察庁長官
日本経済再生 復興庁事務次官
日本経済再生 人事院総裁
日本経済再生 金融庁長官
日本経済再生 法務事務次官
日本経済再生 総務事務次官
日本経済再生 公正取引委員会委員長
日本経済再生 外務事務次官
日本経済再生 国土交通事務次官
日本経済再生 財務事務次官
日本経済再生 会計検査院長
日本経済再生 防衛事務次官
日本経済再生 文部科学事務次官
日本経済再生 環境事務次官
日本経済再生 経済産業事務次官
3.資料の収集と提供
毎週、経済産業省、財務省および首相官邸の政策の動きをわかり易く解説した「経済産業情報」、「財務情報」および「官邸情報」を会員に無料配布します。
毎週、経済産業省の資料目録を会員に配布します。
4.出版物の作成と提供
毎年、中央9省庁の課長以上幹部の全経歴がわかる「官庁名鑑」シリーズ(時評社刊)を、発刊のつど会員に無料配布します。
株式会社時評社にて発刊した単行本を適宜、会員に無料配布します。
5.行政に関する世論調査
会員を対象とする、主として国政に関するアンケート調査を実施し、その集計結果をもとに民間としての要望・注文・意見をまとめ、関係当局に建議し、民間のニーズを行政に反映させます。
6.地方自治体との交流
地域振興・企業誘致などにユニークな動きのある地方自治体(県・市など)の現地視察を行います。工業団地、研究施設などの視察のほか、自治体首長(知事・市長)、商工会議所など経済団体などとの懇談会を開き、会員のビジネスチャンスを広げます。これまで鹿児島県、大分県、千葉県浦安市、東京湾ウォーターフロントなどの現地視察、政経懇談会を開きました。
7.国内視察
つくば研究学園都市、NTT研究施設、リニアモーターカー体験試乗など公共および民間の研究施設や工場の見学会を開いています。
8.海外経済視察
中国(北京・上海)、シンガポールなど世界経済をリードする国を訪問し、政府要人との情報交流会を通じ、その国の経済状況の実態を視察する。
9.その他
ゴルフコンペ、懇親会など随時開催し、会員間の親睦を図っています。
詳しくはこちらへお問い合わせください
TEL:03(3580)5201(大代表) | FAX:03(3580)6634
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