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虎ノ門政策研究会Toraken

虎ノ門政策研究会とは

虎ノ門政策研究会とは

虎ノ門政策研究会は、1984(昭和59)年3月、官界、産業界、言論界の三位一体による政策研究機関として設立されました。

研究会には中央省庁を中心に多くの講師にご出席していただき、毎月3~4回のペース、1年間で約40回開催しています。経済産業政策、資源エネルギー、技術環境、国際、情報通信、財務金融、国土交通など10の政策課題ごとの分科会に分かれたテーマで、より官民のニーズを反映したきめ細かな情報、本音の意見交換がなされることが当会の特色です。

会員は日本を代表する大企業および産業団体を網羅し、当会の各種会合を通じて異業種交流の場としても回を重ねる毎に会合は盛況を呈しております。

主な事業

  1. 1. 政策研究会

    各省の局長以上を講師として開催する研究会。時宜に適した国政にかかわるテーマを選び、政策の方針や中身を聞き、会員との間で質疑応答を行います。講演では新聞やテレビなどマスコミに発表されない政策の舞台裏や談話も披露され、会員にとって貴重な情報源となっています。

    政策研究会の開催例
    テーマ スピーカー
    頻発する災害と人口減少に立ち向かうわが国の在り方 国土交通省大臣官房建設流通政策審議官
    経済産業政策の重点 経済産業省大臣官房政策立案総括審議官
    宇宙政策の現状と課題 内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
    医療のイノベーションが切り拓く未来 厚生労働省医務技監
    特定技能外国人受け入れについて 出入国在留管理庁長官
  2. 2. 研究部会

    〝自由なふれあい広場〟を象徴する小グループの研究会。経済産業政策、グローバル国際関係、資源エネルギー、情報通信、技術環境、マスコミ、財務金融、政策、政経、国土交通の10研究部会・時局懇談会・新設した二つの特別研究部会(2020年東京オリパラ特別研究部会・地方創生特別研究部会)があり、会員はどの部会にも参加できます。

    各研究部会の開催例
    2020年東京オリンピック・パラリンピック特別研究部会
    テーマ スピーカー
    Toward&Beyond the 2020~オリ・パラがもたらす可能性 公益財団法人日本オリンピック委員会 広報・企画部部長
    2020年東京オリ・パラを活用した地域活性化策 経済産業省関東経済産業局長
    スポーツには世界と未来を変える力がある 東京オリ・パラ競技大会組織委員会 常務理事・副事務総長
    国土交通省の2020年東京オリ・パラに向けた取り組みについて 国土交通省総合政策局政策課長
    危機管理と2020年のオリ・パラ警備について 東京オリ・パラ組織委員会 理事
    地方創生特別研究部会
    テーマ スピーカー
    地方創生の課題と展望 内閣官房内閣審議官 まち・ひと・しごと創生本部事務局次長
    新国土形成計画について 国土交通省国土政策局長
    関東圏地方創生の現状と課題、その方向性 国土交通省関東地方整備局長
    地方創生の展望について 内閣府地方創生推進室長 内閣審議官
    経済産業政策研究部会
    テーマ スピーカー
    今後のエネルギー政策について 資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官
    Society5.0に向けた『未来の教室』 経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課長
    最近の対外経済政策について 経済産業省通商政策局総務課(併)G20閣僚会合準備室長
    アベノミクスの展開と今後の経済財政運営 内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(産業・雇用担当)
    平成31年度経済産業政策の重点 経済産業省大臣官房総務課長
    グローバル国際戦略研究部会
    テーマ スピーカー
    スマートシティの海外展開について 経済産業省貿易経済協力局総務課長
    日露関係にどう向き合っていくのか 経済産業省通商政策局欧州課長
    日中の経済関係に関する最近の動き 経済産業省通商政策局北東アジア課長
    世界エネルギー情勢の地殻変動と日本のエネルギー外交 外務省経済局経済安全保障課長
    日米経済関係のこれから 経済産業省通商政策局米州課長
    資源エネルギー政策研究部会
    テーマ スピーカー
    2050年に向けたエネルギー政策の新展開について 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長
    わが国電力・ガス行政の現状と課題、その方向性 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部長
    今後のエネルギー政策について 資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官
    水素社会実現に向けた戦略と課題 資源エネルギー庁 省エネ・新エネ部 新エネルギーシステム課長
    電力小売全面自由化の現状と課題 資源エネルギー庁 電力産業・市場室長
    情報通信政策研究部会
    テーマ スピーカー
    情報銀行を巡る最新の動向について 総務省情報流通行政局情報通信政策課長(併)内閣官房副長官補付
    サイバーセキュリティ政策の最新動向 総務省サイバーセキュリティ統括官付参事官
    デジタル時代における個人を中心としたデータ利活用促進に向けて 内閣官房情報通信技術総合戦略室(IT総合戦略室)内閣参事官
    デジタル・トランスフォーメーションについて 経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課長
    人口知能(AI)技術開発の最近の動向 総務省国際戦略局技術政策課長
    技術環境政策研究部会
    テーマ スピーカー
    これからの産業技術政策の課題について 経済産業省大臣官房審議官(産業技術環境局担当)
    環境インフラの海外展開 環境省地球環境局国際連携課 国際協力・環境インフラ戦略室長
    地球環境問題への対応と経済成長の両立に向けて 経済産業省大臣官房審議官(環境問題担当)
    わが国温暖化対策の現状と課題、その将来展望について 経済産業省産業技術環境局環境政策課長
    日本型イノベーションの鍵 経済産業省大臣官房審議官(産業技術環境局担当)
    マスコミ研究部会
    テーマ スピーカー
    衆議院総選挙のゆくえと安倍政権の課題 毎日新聞社 専門編集委員
    社会部記者から見た企業広報と危機管理 毎日新聞社 編集編成局社会部長
    衆議院議員総選挙と東京都知事選のゆくえ 毎日新聞社 論説委員長
    大震災における報道の在り方、政府の対応、そして大連立のゆくえ 毎日新聞社 専門編集委員
    参院選とその後の政治情勢 毎日新聞社 論説委員
    財務金融研究部会
    テーマ スピーカー
    平成27年度税制改正について 財務省主税局調査課長
    最近の財政状況と新年度予算について 財務省主計局調査課長
    わが国の経済動向と経済財政運営 財務省大臣官房総合政策課長
    最近の財政状況と新年度予算について 財務省主計局調査課長
    最近の国債市場について 財務省理財局国債企画課長
    政経研究部会
    テーマ スピーカー
    IRを観光立国の起爆剤に 衆議院議員 自由民主党
    現下の日露関係 新党大地 代表
    開発と安全保障をつなぐグローバルヘルス戦略 参議院議員 自民党国際保健医療戦略特命委員会委員長
    農政改革のゆくえ(農協改革・TPP等々) 農林水産副大臣 衆議院議員自由民主党
    2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けて 衆議院議員 自由民主党
    国土交通政策研究部会
    テーマ スピーカー
    鉄道におけるインバウンド受入環境整備等について 国土交通省鉄道局鉄道サービス政策室長 兼 企画室長
    新幹線整備の現状と課題 国土交通省鉄道局幹線鉄道課長
    わが国航空事業の現状と課題 国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課長
    わが国におけるクルーズの最近の動向 国土交通省港湾局計画課長
    トラック運送業における諸課題について 国土交通省自動車局貨物課長
    政策研究部会
    テーマ スピーカー
    今後の防衛戦略構想の展開について 防衛省防衛政策局戦略企画課長
    新しい時代に必要な力と学びの変革について 文部科学省初等中等教育局財務課長
    データヘルス改革に向けた取り組みについて 厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室政策企画官
    農林水産分野における多様な知的財産の役割と課題 農林水産省食料産業局知的財産課長
    キャッシュレス化を伴う地域経済好循環拡大について 総務省消防庁審議官 併 大臣官房審議官(地域情報化担当)
    時局懇談会
    テーマ スピーカー
    日本経済再生 経済産業事務次官
    日本経済再生 内閣危機管理監
    日本経済再生 外務事務次官
    日本経済再生 警察庁長官
    日本経済再生 国土交通事務次官
    日本経済再生 防衛事務次官
    日本経済再生 財務事務次官
    日本経済再生 農林水産事務次官
    日本経済再生 総務事務次官
    日本経済再生 公正取引委員会委員長
    日本経済再生 法務事務次官
    日本経済再生 環境事務次官
    日本経済再生 金融庁長官
    日本経済再生 厚生労働事務次官
    日本経済再生 人事院総裁
    日本経済再生 復興庁事務次官
    日本経済再生 内閣府事務次官
    日本経済再生 文部科学事務次官
  3. 3. 資料の収集と提供

    1. 毎週、経済産業省、財務省および首相官邸の政策の動きを分かりやすく解説した「経済産業情報」、「財務情報」および「官邸情報」を無料配信します。
    2. 毎週、経済産業省の資料目録を無料配信します。
  4. 4. 出版物の提供

    1. 中央9省庁の課長以上幹部の全経歴が分かる「官庁名鑑」シリーズ(時評社刊)を無料配布します。
    2. 株式会社時評社にて発刊した単行本を適宜、無料配布します。
  5. 5. 行政に関する世論調査

    会員を対象とする、主として国政に関するアンケート調査を実施し、その集計結果をもとに民間としての要望・注文・意見をまとめ、関係当局に建議し、民間のニーズを行政に反映させます。

  6. 6. 地方自治体との交流

    地域振興・企業誘致などにユニークな動きのある地方自治体(県・市など)の現地視察を行います。工業団地、研究施設などの視察のほか、自治体首長(知事・市長)、商工会議所など経済団体などとの懇談会を開き、会員のビジネスチャンスを広げます。

  7. 7. 国内視察

    つくば研究学園都市、NTT研究施設、リニアモーターカー体験試乗など公共および民間の研究施設や工場の見学会を開いています。

  8. 8. 海外経済視察

    中国(北京・上海)、シンガポールなど世界経済をリードする国を訪問し、政府要人との情報交流会を通じ、その国の経済状況の実態を視察する。

  9. 9. その他

    ゴルフコンペ、懇親会など随時開催し、会員間の親睦を図っています。

入会手続

入会手続

所定のメールフォームに必要事項をご記入の上、送信してください。担当者による面談の後、正式に入会となります。 お電話でのお問い合わせも承りますので、お気軽にお問い合わせください。

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