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虎ノ門政策研究会Toraken

虎ノ門政策研究会とは

虎ノ門政策研究会とは

虎ノ門政策研究会は、1984(昭和59)年3月、官界、産業界、言論界の三位一体による政策研究機関として設立されました。

研究会には中央省庁を中心に多くの講師にご出席していただき、毎月3~4回のペース、1年間で約40回開催しています。経済産業政策、資源エネルギー、技術環境、国際、情報通信、財務金融、国土交通など10の政策課題ごとの分科会に分かれたテーマで、より官民のニーズを反映したきめ細かな情報、本音の意見交換がなされることが当会の特色です。

会員は日本を代表する大企業および産業団体を網羅し、当会の各種会合を通じて異業種交流の場としても回を重ねる毎に会合は盛況を呈しております。

主な事業

  1. 1. 政策研究会

    各省の局長以上を講師として開催する研究会。時宜に適した国政にかかわるテーマを選び、政策の方針や中身を聞き、会員との間で質疑応答を行います。講演では新聞やテレビなどマスコミに発表されない政策の舞台裏や談話も披露され、会員にとって貴重な情報源となっています。

    政策研究会の開催例
    テーマ スピーカー
    グローバルサウスで注目される中南米の最新動向 外務省中南米局長
    地方創生推進政策の最新動向 内閣府地方創生推進事務局長
    物流の2024年問題への対応 国土交通省 物流・自動車局長
    コロナパンデミックから医療は何を学ぶのか 厚生労働省医務技監
    商務情報政策、24年度の主要施策とは 経済産業省商務情報政策局長
  2. 2. 研究部会

    〝自由なふれあい広場〟を象徴する小グループの研究会。経済産業政策、グローバル戦略、資源エネルギー、情報通信、技術環境、マスコミ、財務金融、政策、政経、国土交通の10研究部会・時局懇談会・新設した二つの特別研究部会(2020年東京オリパラ特別研究部会・地方創生特別研究部会)があり、会員はどの部会にも参加できます。

    各研究部会の開催例
    2020年東京オリンピック・パラリンピック特別研究部会
    テーマ スピーカー
    Toward&Beyond the 2020~オリ・パラがもたらす可能性 公益財団法人日本オリンピック委員会 広報・企画部部長
    2020年東京オリ・パラを活用した地域活性化策 経済産業省関東経済産業局長
    スポーツには世界と未来を変える力がある 東京オリ・パラ競技大会組織委員会 常務理事・副事務総長
    国土交通省の2020年東京オリ・パラに向けた取り組みについて 国土交通省総合政策局政策課長
    危機管理と2020年のオリ・パラ警備について 東京オリ・パラ組織委員会 理事
    地方創生特別研究部会
    テーマ スピーカー
    地方創生の課題と展望 内閣官房内閣審議官 まち・ひと・しごと創生本部事務局次長
    新国土形成計画について 国土交通省国土政策局長
    関東圏地方創生の現状と課題、その方向性 国土交通省関東地方整備局長
    地方創生の展望について 内閣府地方創生推進室長 内閣審議官
    経済産業政策研究部会
    テーマ スピーカー
    わが国、半導体の復活に向けて 経済産業省商務情報政策局情報産業課長
    バイオものづくり革命の実現 経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課長
    2025大阪・関西万博の概要と成功に向けて 経済産業省 商務・サービスグループ 2025年国際博覧会統括調整官
    日ASEAN友好協力50年:ASEANと日本の今後の展望 経済産業省通商政策局アジア大洋州課長
    日本のスタートアップ創出推進に向けて 経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進室総括企画調整官
    グローバル戦略研究部会
    テーマ スピーカー
    インドの現在 外務省アジア大洋州局南部アジア部南西アジア課長
    わが国のICT国際戦略 総務省国際戦略局国際戦略課長
    激変したロシア・中央アジア・コーカサス 経済産業省大臣官房審議官(通商戦略担当)
    「ビジネスと人権」の取組の国際潮流 経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策統括調整官
    外国人材の受け入れについて 出入国在留管理庁政策調整室長
    資源エネルギー政策研究部会
    テーマ スピーカー
    蓄電池産業の現状と方向性について 経済産業省商務情報政策局情報産業課電池産業室長
    GXを見据えた資源外交の指針 資源エネルギー庁 資源・燃料部長
    第6次エネルギー基本計画について 資源エネルギー庁総務課戦略企画室長
    電力・ガス事業を巡る現状と政策の方向性 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部長
    再生可能エネルギーの主力電源化に向けて 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長
    情報通信政策研究部会
    テーマ スピーカー
    デジタル時代の非競争領域の再設計 経済産業省商務情報政策局情報経済課長
    サイバーセキュリティにおける産業界へのメッセージ 経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課長
    自治体DXに向けた国の動向と官公庁ビジネス環境の変化 総務省デジタル統括アドバイザー
    地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の概要 総務省自治行政局行政経営支援室長
    半導体・デジタル産業戦略の推進 経済産業省商務情報政策局情報産業課長
    技術環境政策研究部会
    テーマ スピーカー
    国土交通省におけるグリーン社会実現への取り組み 国土交通省総合政策局環境政策課長
    インド太平洋の脱炭素移行支援 環境省 地球環境局 国際連携課 国際協力・環境インフラ戦略室長
    世界をリードするための海洋研究開発 文部科学省研究開発局海洋地球課長
    永久磁石の安定供給に向けて 経済産業省製造産業局金属課金属技術室長
    科学技術・イノベーション戦略について 内閣官房内閣審議官
    マスコミ研究部会
    テーマ スピーカー
    参議院議員選挙のゆくえと岸田政権の課題 毎日新聞社 客員編集委員
    社会部記者から見た企業広報と危機管理 毎日新聞社 編集編成局社会部長
    衆議院議員総選挙と東京都知事選のゆくえ 毎日新聞社 論説委員長
    大震災における報道の在り方、政府の対応、そして大連立のゆくえ 毎日新聞社 専門編集委員
    参院選とその後の政治情勢 毎日新聞社 論説委員
    財務金融研究部会
    テーマ スピーカー
    世界に開かれた国際金融センターの実現に向けて 金融庁総合政策局総合政策課長
    最近の財政状況と新年度予算について 財務省主計局調査課長
    わが国の経済動向と経済財政運営 財務省大臣官房総合政策課長
    最近の財政状況と新年度予算について 財務省主計局調査課長
    税制改正について 財務省主税局調査課長
    政経研究部会
    テーマ スピーカー
    IRを観光立国の起爆剤に 衆議院議員 自由民主党
    現下の日露関係 新党大地 代表
    開発と安全保障をつなぐグローバルヘルス戦略 参議院議員 自民党国際保健医療戦略特命委員会委員長
    農政改革のゆくえ(農協改革・TPP等々) 農林水産副大臣 衆議院議員自由民主党
    2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けて 衆議院議員 自由民主党
    国土交通政策研究部会
    テーマ スピーカー
    健康・医療・福祉のまちづくり 国土交通省都市局まちづくり推進課長
    住宅政策における最新テーマと対策 国土交通省大臣官房審議官
    防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策 内閣官房国土強靱化推進室次長
    国土交通省データプラットフォーム構想の推進 国土交通省大臣官房技術調査課長
    「国土形成計画」の概要とポイント 国土交通省国土政策局総合計画課長
    政策研究部会
    テーマ スピーカー
    進展する所有者不明土地対策 法務省民事局民事第二課長
    医療DXの推進 厚生労働省保険局医療介護連携政策課長
    食料・農業・農村基本法を見直しへ 農林水産省大臣官房政策課長
    AI戦略会議の主要論点 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
    防衛装備品の技術開発に向けた官民連携 防衛装備庁技術戦略部技術戦略課長
    時局懇談会
    テーマ スピーカー
    日本経済再生 経済産業事務次官
    日本経済再生 内閣危機管理監
    日本経済再生 外務事務次官
    日本経済再生 警察庁長官
    日本経済再生 国土交通事務次官
    日本経済再生 防衛事務次官
    日本経済再生 財務事務次官
    日本経済再生 農林水産事務次官
    日本経済再生 総務事務次官
    日本経済再生 公正取引委員会委員長
    日本経済再生 法務事務次官
    日本経済再生 環境事務次官
    日本経済再生 金融庁長官
    日本経済再生 厚生労働事務次官
    日本経済再生 人事院総裁
    日本経済再生 復興庁事務次官
    日本経済再生 内閣府事務次官
    日本経済再生 文部科学事務次官
  3. 3. 資料の収集と提供

    1. 毎週、経済産業省、財務省および首相官邸の政策の動きを分かりやすく解説した「経済産業情報」、「財務情報」および「官邸情報」を無料配信します。
    2. 毎週、経済産業省の資料目録を無料配信します。
  4. 4. 出版物の提供

    1. 中央9省庁の課長以上幹部の全経歴が分かる「官庁名鑑」シリーズ(時評社刊)を無料配布します。
    2. 株式会社時評社にて発刊した単行本を適宜、無料配布します。
  5. 5. 行政に関する世論調査

    会員を対象とする、主として国政に関するアンケート調査を実施し、その集計結果をもとに民間としての要望・注文・意見をまとめ、関係当局に建議し、民間のニーズを行政に反映させます。

  6. 6. 地方自治体との交流

    地域振興・企業誘致などにユニークな動きのある地方自治体(県・市など)の現地視察を行います。工業団地、研究施設などの視察のほか、自治体首長(知事・市長)、商工会議所など経済団体などとの懇談会を開き、会員のビジネスチャンスを広げます。

  7. 7. 国内視察

    つくば研究学園都市、NTT研究施設、リニアモーターカー体験試乗など公共および民間の研究施設や工場の見学会を開いています。

  8. 8. 海外経済視察

    中国(北京・上海)、シンガポールなど世界経済をリードする国を訪問し、政府要人との情報交流会を通じ、その国の経済状況の実態を視察する。

  9. 9. その他

    ゴルフコンペ、懇親会など随時開催し、会員間の親睦を図っています。

入会手続

入会手続

所定のメールフォームに必要事項をご記入の上、送信してください。担当者による面談の後、正式に入会となります。 お電話でのお問い合わせも承りますので、お気軽にお問い合わせください。

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