虎ノ門政策研究会は、1984(昭和59)年3月、官界、産業界、言論界の三位一体による政策研究機関として設立されました。
研究会には中央省庁を中心に多くの講師にご出席していただき、毎月3~4回のペース、1年間で約40回開催しています。経済産業政策、資源エネルギー、技術環境、国際、情報通信、財務金融、国土交通など10の政策課題ごとの分科会に分かれたテーマで、より官民のニーズを反映したきめ細かな情報、本音の意見交換がなされることが当会の特色です。
会員は日本を代表する大企業および産業団体を網羅し、当会の各種会合を通じて異業種交流の場としても回を重ねる毎に会合は盛況を呈しております。
各省の局長以上を講師として開催する研究会。時宜に適した国政にかかわるテーマを選び、政策の方針や中身を聞き、会員との間で質疑応答を行います。講演では新聞やテレビなどマスコミに発表されない政策の舞台裏や談話も披露され、会員にとって貴重な情報源となっています。
| テーマ | スピーカー |
|---|---|
| 生成AIに関するG7包括的政策枠組みのポイント | 総務省情報通信国際戦略特別交渉官 |
| 日本経済推進に向けた観光立国の役割 | 観光庁長官 |
| 今日の都市行政について | 国土交通省都市局長 |
| 製造業をめぐる現状と課題 | 経済産業省製造産業局長 |
| 経済安全保障 直近のテーマと論点 | 内閣府政策統括官 |
〝自由なふれあい広場〟を象徴する小グループの研究会。経済産業政策、グローバル戦略、資源エネルギー、情報通信、技術環境、マスコミ、財務金融、政策、政経、国土交通の10研究部会・時局懇談会・新設した二つの特別研究部会(2020年東京オリパラ特別研究部会・地方創生特別研究部会)があり、会員はどの部会にも参加できます。
| テーマ | スピーカー |
|---|---|
| Toward&Beyond the 2020~オリ・パラがもたらす可能性 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 広報・企画部部長 |
| 2020年東京オリ・パラを活用した地域活性化策 | 経済産業省関東経済産業局長 |
| スポーツには世界と未来を変える力がある | 東京オリ・パラ競技大会組織委員会 常務理事・副事務総長 |
| 国土交通省の2020年東京オリ・パラに向けた取り組みについて | 国土交通省総合政策局政策課長 |
| 危機管理と2020年のオリ・パラ警備について | 東京オリ・パラ組織委員会 理事 |
| テーマ | スピーカー |
|---|---|
| 地方創生の課題と展望 | 内閣官房内閣審議官 まち・ひと・しごと創生本部事務局次長 |
| 新国土形成計画について | 国土交通省国土政策局長 |
| 関東圏地方創生の現状と課題、その方向性 | 国土交通省関東地方整備局長 |
| 地方創生の展望について | 内閣府地方創生推進室長 内閣審議官 |
| テーマ | スピーカー |
|---|---|
| わが国、半導体の復活に向けて | 経済産業省商務情報政策局情報産業課長 |
| 日ASEAN友好協力50年 | 経済産業省通商政策局アジア大洋州課長 |
| 日本のスタートアップ創出推進に向けて | 経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進室総括企画調整官 |
| サーキュラーエコノミー加速に向けた取組 | 経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長 |
| 開催近づく2025大阪・関西万博 | 経済産業省 商務・サービス審議官 |
| テーマ | スピーカー |
|---|---|
| インドの現在 | 外務省アジア大洋州局南部アジア部南西アジア課長 |
| わが国の国際平和協力活動をめぐる現状と課題 | 内閣府国際平和協力本部事務局参事官 |
| 激変したロシア・中央アジア・コーカサス | 経済産業省大臣官房審議官(通商戦略担当) |
| 「ビジネスと人権」の取組の国際潮流 | 経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策統括調整官 |
| 外国人材の受け入れについて | 出入国在留管理庁政策調整室長 |
| テーマ | スピーカー |
|---|---|
| 蓄電池産業の現状と方向性について | 経済産業省商務情報政策局情報産業課電池産業室長 |
| GXを見据えた資源外交の指針 | 資源エネルギー庁 資源・燃料部長 |
| 第6次エネルギー基本計画について | 資源エネルギー庁総務課戦略企画室長 |
| 電力・ガス事業を巡る現状と政策の方向性 | 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部長 |
| 再生可能エネルギーの主力電源化に向けて | 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長 |
| テーマ | スピーカー |
|---|---|
| デジタル時代の非競争領域の再設計 | 経済産業省商務情報政策局情報経済課長 |
| サイバーセキュリティにおける産業界へのメッセージ | 経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 |
| 自治体DXに向けた国の動向と官公庁ビジネス環境の変化 | 総務省デジタル統括アドバイザー |
| 防災DX-官と民、国と地方の協創による新たな防災- | デジタル庁統括官 |
| ICTサイバーセキュリティの中期重点方針 | 総務省サイバーセキュリティ統括官 |
| テーマ | スピーカー |
|---|---|
| 国土交通省におけるグリーン社会実現への取り組み | 国土交通省総合政策局環境政策課長 |
| インド太平洋の脱炭素移行支援 | 環境省 地球環境局 国際連携課 国際協力・環境インフラ戦略室長 |
| ネイチャーポジティブの世界潮流 | 環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室長 |
| 永久磁石の安定供給に向けて | 経済産業省製造産業局金属課金属技術室長 |
| 第5次循環型社会形成推進基本計画の概要とポイント | 環境省環境再生・資源循環局次長 |
| テーマ | スピーカー |
|---|---|
| 参議院議員選挙のゆくえと岸田政権の課題 | 毎日新聞社 客員編集委員 |
| 社会部記者から見た企業広報と危機管理 | 毎日新聞社 編集編成局社会部長 |
| 衆議院議員総選挙と東京都知事選のゆくえ | 毎日新聞社 論説委員長 |
| 大震災における報道の在り方、政府の対応、そして大連立のゆくえ | 毎日新聞社 専門編集委員 |
| 参院選とその後の政治情勢 | 毎日新聞社 論説委員 |
| テーマ | スピーカー |
|---|---|
| 世界に開かれた国際金融センターの実現に向けて | 金融庁総合政策局総合政策課長 |
| 最近の財政状況と新年度予算について | 財務省主計局調査課長 |
| わが国の経済動向と経済財政運営 | 財務省大臣官房総合政策課長 |
| 最近の財政状況と新年度予算について | 財務省主計局調査課長 |
| 税制改正について | 財務省主税局調査課長 |
| テーマ | スピーカー |
|---|---|
| IRを観光立国の起爆剤に | 衆議院議員 自由民主党 |
| 現下の日露関係 | 新党大地 代表 |
| 開発と安全保障をつなぐグローバルヘルス戦略 | 参議院議員 自民党国際保健医療戦略特命委員会委員長 |
| 農政改革のゆくえ(農協改革・TPP等々) | 農林水産副大臣 衆議院議員自由民主党 |
| 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けて | 衆議院議員 自由民主党 |
| テーマ | スピーカー |
|---|---|
| 健康・医療・福祉のまちづくり | 国土交通省都市局まちづくり推進課長 |
| 住宅政策における最新テーマと対策 | 国土交通省大臣官房審議官 |
| 令和6年度、国土交通省の新たな取り組み | 国土交通省総合政策局政策課長 |
| 統合されたわが国上下水道政策の今後 | 国土交通省大臣官房上下水道審議官 |
| 「国土形成計画」の概要とポイント | 国土交通省国土政策局総合計画課長 |
| テーマ | スピーカー |
|---|---|
| 進展する所有者不明土地対策 | 法務省民事局民事第二課長 |
| 医療DXの推進 | 厚生労働省保険局医療介護連携政策課長 |
| 食料・農業・農村基本法を見直しへ | 農林水産省大臣官房政策課長 |
| あるべきAI関連制度のポイントとは | 内閣官房内閣審議官 |
| 防衛装備品の技術開発に向けた官民連携 | 防衛装備庁技術戦略部技術戦略課長 |
| テーマ | スピーカー |
|---|---|
| 日本経済再生 | 経済産業事務次官 |
| 日本経済再生 | 内閣危機管理監 |
| 日本経済再生 | 外務事務次官 |
| 日本経済再生 | 警察庁長官 |
| 日本経済再生 | 国土交通事務次官 |
| 日本経済再生 | 防衛事務次官 |
| 日本経済再生 | 財務事務次官 |
| 日本経済再生 | 農林水産事務次官 |
| 日本経済再生 | 総務事務次官 |
| 日本経済再生 | 公正取引委員会委員長 |
| 日本経済再生 | 法務事務次官 |
| 日本経済再生 | 環境事務次官 |
| 日本経済再生 | 金融庁長官 |
| 日本経済再生 | 厚生労働事務次官 |
| 日本経済再生 | 人事院総裁 |
| 日本経済再生 | 復興庁事務次官 |
| 日本経済再生 | 内閣府事務次官 |
| 日本経済再生 | 文部科学事務次官 |
会員を対象とする、主として国政に関するアンケート調査を実施し、結果をもとに民間としての要望・意見をまとめ、関係当局に建議し、民間のニーズを行政に反映させていきます。
地域の活性化や特色のある取り組みをしている地方自治体(県・市など)の現地視察を行います。実証実験や研究施設などの視察のほか、自治体首長(知事・市長)や国の出先機関、経済団体などとの懇談会を開き、会員のビジネスチャンスを広げます。
つくば研究学園都市、NTT研究施設、リニアモーターカー体験試乗など公共および民間の研究施設や工場の見学会を開いています。
中国(北京・上海)、シンガポールなど世界経済をリードする国を訪問し、政府要人との情報交流会を通じ、その国の経済状況の実態を視察する。
各種交流会など随時開催し、会員間の親睦を図っています。