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個人情報保護方針等Privacy policy etc...

当社の個人情報保護への取り組みについて

 株式会社時評社(以下、当社)では、中央省庁をはじめ、政官財等の幅広い情報を受発信することで、よりよい社会の実現に努めております。官庁ニュースの専門誌・月刊『時評』、『官庁名鑑シリーズ』、「官庁情報サービスシステム(WEB名鑑)」をはじめ、個人情報を扱う書籍、冊子、各省年次別名簿、特定のウェブサイト等の作成にあたっては、個人情報の提供をお願いすることがありますが、皆さまのプライバシーを尊重し、個人情報を保護するため当社として細心の注意を払っております(法第18条に基づきます)。

 また、当社が信頼に足ると判断した外部の企業または第三者機関に当社で保有する個人情報を委託/提供することがありますが、この場合も個人情報保護原則のもと保護されます。登録されている個人情報に関し、ご本人から要請がありました場合は、いつでもその旨要求でき、削除することができます。かつ登録されている情報につきましてご本人からどのようなサービスに使われているか等お問い合わせがありました場合も、利用目的を可能な限り明確にいたします(法第23条2項に基づきます)。

 当社の個人情報保護方針は、法令、国が定める指針や業界ガイドラインの改訂や、定期的に実施する監査報告等を参考にしながら適宜見直しを行い、継続的改善に努めます。

2022 年5月1日 制定
株式会社 時評社
代表取締役社長 米盛 康正

当社における個人情報の取り扱いについて

1.個人情報取り扱い事業者の氏名または名称

株式会社 時評社
代表取締役社長 米盛 康正(連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」


2.個人情報を取得する際の利用目的

 ・全ての個人情報
 →本人確認と業務上の記録を管理するため

 ・当社商品/サービスをご利用したお客さまの個人情報
 →適切な商品/サービス提供および料金請求、および商品ご案内、イベント等のご案内、アンケート調査、商品開発、販促活動のため

 ・お取引先の個人情報
 →連絡、交渉、当社施設への入退管理、支払い、契約の履行のため

 ・当社従業員および元従業員の個人情報
 →人事管理・給与等の決定および支払い、源泉徴収手続、社会保険関係の手続、退職金および福利厚生、財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の手続、その他雇用管理のため

 ・採用応募者の個人情報
 →採用選考、連絡等のため

 ・当社出版物およびWEBサービスの制作活動によって得た個人情報
 →当社出版物およびWEBサービスの制作および制作物の向上を目的としたアンケート調査のため

 ・公開されている個人情報
 →提供情報を最新に保つため


3.個人データの第三者提供

 ①当社出版物およびWEBサービス制作活動で得た個人情報のうち、次の項目。
 氏名、顔写真、生年月日、出身地、最終学歴、所属機関、役職歴、異動年月情報、主要著書・論文、血液型、資格、趣味、学生時代の所属部、尊敬する人、好きな言葉  

 ・公開されている個人情報のうち、次の項目
 所属機関、役職歴、異動年月情報

 ②第三者に提供される個人データ取得の方法
 A.個人データの本人への取材
 B.官公庁が各種法令・制度に基づき公開している情報
 C.報道機関による公開済みの報道情報
 D.一般に販売されている書籍・雑誌の情報

 ③第三者への提供方法
 契約者のみがアクセスできるWEBサービス「WEB名鑑(https://www.jihyo.co.jp/webservice/directory.html)」を通じて提供。

 ④第三者への提供停止
 本人の求めに応じて個人データの第三者提供は停止します。詳しくは以下までお問い合わせください。

  ⑤オプトアウト手続の届け出
 当社では個人情報保護法第23条第2項に基づくオプトアウト手続により、個人データを第三者提供しており、個人情報保護委員会へ届出を行ってい
 ます。

 届出日:2022年5月11日
 届出番号:2022-100164
 届出者の氏名または名称:株式会社時評社
 住所または居所:〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-2

 ⑥保有個人データの開示等のご請求、利用停止について
 以下窓口で受け付けます。

「官庁名鑑シリーズ」編集部
TEL:03-3580-6633(受付時間9:00~17:00、土日祝および12月30日から1月4日は除く)
E-mail:meikan@jihyo.co.jp


4.個人データの共同利用

 前記「個人情報を取得する際の利用目的」のために取得した個人情報の項目は、必要に応じて共同利用する場合があります。

・共同して利用する者の範囲
株式会社時評社と関連会社およびその他協力会社

・利用する者の利用目的
前記「個人情報を取得する際の利用目的」と同じ

・当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称
株式会社時評社

・取得方法
電話、FAX、電子メール、インターネットなどの手段・方法


5.保有個人データの利用目的

 前記「個人情報を取得する際の利用目的」と同じ


6.個人情報苦情及び相談窓口

 以下窓口で受け付けます。

「官庁名鑑シリーズ」編集部
TEL:03-3580-6633(受付時間9:00~17:00、土日祝および12月30日から1月4日は除く)
E-mail:meikan@jihyo.co.jp

免責事項

 当ホームページに掲載された情報について、利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。当ホームページの情報は変更、削除されることがあり、また、ホームページが停止されることもありますが、それによって、利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。リンク先のホームページについて、なんら保証をするものではなく、それについて利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。

SNS利用に関する指針

~ソーシャルメディア利用に関するガイドラインの制定~

 株式会社時評社では、ソーシャルメディアを「社会の声が得られる貴重なメディア」と捉え、従業員ならびに当社の業務に関わるすべての関係者(以下従業者)が、これを積極的に活用することを推奨しています。

 同時に、従業者のソーシャルメディア利用において「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」を制定し、従業者に対してガイドラインに関する研修を継続的に実施していくことにより、従業者がガイドラインに定められた振る舞いやマナーなどの基本原則を順守することを徹底していきます。


ソーシャルメディアご利用の皆様へ

 当社の従業者が、ソーシャルメディアにおいて個人的に発言する情報は、株式会社時評社の公式発表・見解を表しているものではありません。当社からの正式な発表は、企業サイト(https://www.jihyo.co.jp)、企業のソーシャルメディア公式アカウントなどから発信しています。


「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」

 このガイドラインは、株式会社時評社の従業者の方々に、個人または業務でソーシャルメディアに参加する際に守っていただきたい基本原則です。

 インターネット上での発言が原因となって、株式会社時評社の社会的信用が損なわれる可能性があります。また、株式会社時評社の従業者には、ソーシャルメディアの利用においても就業規則が適用されますので、下記に留意してください。

1. 株式会社時評社にとってのソーシャルメディアとは

◇時評社にとってのソーシャルメディアの位置づけ

 ソーシャルメディアの出現により、各官公庁や自治体、様々な企業との間に、双方向かつダイレクトなコミュニケーションモデルが成立しました。そのため、時評社ではソーシャルメディアを「社会の声が得られる貴重なメディア」として捉えています。

◇ソーシャルメディア参加についての考え方

 時評社は従業者が個人としてソーシャルメディアに参加することを歓迎します。個人としてソーシャルメディアに参加することは、「新たなコミュニケーションの在り方」や「お客様が真に求めていること」を広く知る一助ともなり、結果として日々の業務にも大いに寄与すること思われます。ただし、ソーシャルメディアでの不正確・不用意な言動が、実社会に対し多大なる影響を及ぼす危険性があるという点も決して忘れてはいけません。


2. ソーシャルメディア参加の心構え

◇公私の区別が明確ではないソーシャルメディア

 ソーシャルメディアでは、個人としての立場と、時評社従業者としての立場の区別が明確ではありません。個人の意見を発信することはもちろん自由ですが、その発言が原因となって、時評社の社会的信用が損なわれる可能性があることを忘れないでください。

◇インターネット利用時のリスクを理解する

 インターネットには次のようなリスクがあります。良識に基づき、誠実かつ透明性の高いコミュニケーションを心がけてください。また、批判を受けるようなことがあっても、感情的に反論することは控えましょう。発言しようとしている内容に不安を感じた際は、即座に投稿せずに少し間をおいて考えてみましょう。

◇投稿した発言は、半永久的に保存されます

 一度、インターネット上に公開された情報は完全には削除できないことを認識してください。たとえ、自らの投稿そのものを削除したとしても、第三者による投稿のコピーや保存は容易にできてしまいます。

◇公私の区別が明確ではないソーシャルメディア

 ソーシャルメディアでは、個人としての立場と、時評社従業者としての立場の区別が明確ではありません。個人の意見を発信することはもちろん自由ですが、その発言が原因となって、時評社の社会的信用が損なわれる可能性があることを忘れないでください。

◇投稿した発言は、インターネット上の多くの人々が閲覧可能です

 インターネット上での発言は、友人以外の多くの人々も見ることができます。インターネットは、公に開かれたスペースであるという意識を持ちましょう。

◇投稿した発言は、瞬時に拡散します

 インターネット上では自らの発言が際限なく広がっていく可能性があるという意識を持った上での投稿を心掛けましょう。

◇完全な匿名は存在しません

 捜査機関やプロバイダーの協力を得ずとも、普段の発言やソーシャルメディアの交友関係から、個人が特定できる可能性があるという意識を持ちましょう。


3. 守っていただきたいこと

◇社内規則の順守

 時評社内の就業規則等のルールはインターネット上の行為でも適用されます。時評社の就業規則や個人情報保護方針について、より理解を深めてください。

◇人種・思想・信条等の尊重

 インターネット上においても、人種・思想・信条等に関する差別や誹謗中傷行為は慎んでください。

◇第三者の権利保護

 著作権・肖像権・プライバシー・個人情報等、第三者が保有する権利の侵害を禁止します。

◇機密情報の保護

 公表前の商品情報・サービス情報、買収・合併に関する情報、その他業務上知り得た時評社および取引先に関するすべての情報には守秘義務があります。これらについては一切の言及を禁止します。

◇時評社の従業者であることの自覚

 公私の区別が明確ではないソーシャルメディアにおいては、個人の発言が原因となって、時評社の社会的信用が損なわれる可能性があることを認識してください。また、公式見解を発言することは、時評社が運営するウェブサイト・企業アカウントのみに認められていることも理解してください。


<上記に加え、企業の公式アカウントに携わる方々に注意していただきたい点>

1. 「企業アカウントでの発言 = 時評社の公式見解」となることを自覚

 企業アカウントでの発言は時評社の公式見解となる点に注意し、企業を代表して発言することの影響の大きさを自覚してください。

2. 正確性の追求

 伝聞や推測に頼らず正確な情報を発言し、誤解を招くような不正確な発言は避けてください。不確かなことは関係者に確認し、情報源を把握してください。少しでも疑問があれば発言を行わないでください。

3. 迅速な対応

 取り引き先等、お客様の発言等へのフィードバックを行う場合には、迅速かつ真摯に対応し、タイムリーなコミュニケーションを心がけてください。

4. 相手先への配慮

 特定の企業・商品・サービス・人物を評価するのは原則として避けてください。また、その行為によって、相手先に不利益が生じないように十分に配慮してください。

新型コロナ感染予防に関するイベント・セミナー・研究会の対応方針

【実施について】

 弊社主催のイベント、セミナー、研究会を開催する場合は、以下の感染予防の対策を実施いたします。

 公的機関などにより感染を防止するための情報やそれに準じる状況変化があった際は、やむを得ず開催を延期・中止する可能性がございます。その場合は、メールやWebサイトで告知いたします。


【感染予防の対策】

 厚生労働省、自治体、健保組合など公的機関のガイドラインに従って感染予防の対策を実施します。


<会場および運営スタッフにおける対策>


アルコール除菌などによる対策

 ・会場入り口にアルコール除菌液の設置

 ・会議室関係者によるマイク、テーブルなどの清掃およびアルコール除菌、消毒の確認

換気の徹底

 ・会場における換気を、講義前、講義途中、講義後に実施


会場の広さの確保、人の密集の回避

 ・当面の間、講師、参加者との間隔を十分な距離を保ち、密接しない広さの会場で実施する

 ・状況により1部屋あたりの人数を一定数までに制限する

運営スタッフおよび講師による予防対策

 ・運営スタッフならびに講師の予防(アルコール除菌、手洗い、うがいなどの励行、マスク着用など)

 ・運営スタッフの定期的な検温を実施し、37度以上および体調不良の場合は自宅待機などの処置を行う


<参加者の皆様へのお願い>

 ①会場入り口にアルコール消毒液を準備しておりますので、ご利用ください。

 ②咳エチケットや手洗いなどの実施など、皆様のご協力を宜しくお願いいたします。

 ③当日はマスクの装着をお願いいたします。また食事の時間以外は、マスクの着用をお願いします。

 ④事務局はマスクの着用をいたします。


 発熱や咳など体調に不安のある方は、くれぐれもご無理をなさらないようお願いいたします。会場で具合が悪くなった場合は遠慮なく事務局までお声がけください。


個人情報、SNSガイドラインに関するお問合せ

 当社の個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談、開示等につきましては、電話・FAX・電子メールのいずれかの方法で、下記の「お客さま相談窓口」までご連絡ください。

以上

お客さま相談窓口
Tel:03-3580-6633 Fax:03-3580-6634
Mail:meikan@jihyo.co.jp
株式会社時評社
制定日 2011年10月1日
改定日 2020年1月24日

特定商取引法に基づく表記

以上

販売業者:株式会社 時評社
代表責任者:米盛康正
販売責任者:田中博英
所在地:〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-2
電話番号:03-3580-6633
電話受付時間:9:00~17:00
メールアドレス:meikan@jihyo.co.jp
サイトURL:https://www.jihyo.co.jp
販売価格:各商品の紹介ページに記載している価格とします。
商品代金以外に必要な料金:消費税、送料(地域によって異なる)、振込手数料※10000円以上購入すれば送料無料
引き渡し時期:ご注文から3日営業日以内に発送します。
お支払い方法とお支払いの時期:銀行振込、クレジットカード決済
返品・交換・キャンセルについて:商品発送後の返品・交換・キャンセルには、基本的に対応しておりません。商品に欠陥がある場合のみ交換が可能ですのでご連絡ください。
中途解約について:お電話でお問い合わせください。
返品期限:商品出荷から14日以内にご連絡ください。
返品送料:商品に欠陥がある場合は、弊社で負担いたします。それ以外は、お客さまのご負担になります。