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個人情報保護方針等Privacy policy etc...

当社の個人情報保護への取り組みについて

 当社では、中央省庁をはじめ、政官財等の幅広い情報を受発信することで、よりよい世論形成に努めております。

 その中で、官庁ニュースの専門誌・月刊『時評』、『官庁名鑑シリーズ』、『中国要人名鑑』、「虎ノ門・東京産業政策研究会」、「官庁情報サービスシステム(WEB名鑑)」をはじめ、個人情報を扱う書籍、冊子、各省年次別名簿、特定のウェブサイト等の作成にあたっては、個人情報の提供をお願いすることがありますが、皆さまのプライバシーを尊重し、個人情報を保護するため当社として細心の注意を払っております(法第18条に基づきます)。

 また、当社が信頼に足ると判断した外部の企業または第三者機関に委託/提供することがありますが、この場合も個人情報保護原則のもと保護されます。登録されている個人情報に関し、ご本人から要請がありました場合は、いつでもその旨要求でき、削除することもできます。かつ登録されている情報につきましてご本人からどのようなサービスに使われているか等お問い合わせがありました場合も、利用目的を可能な限り明確にいたします(法第23条2項に基づきます)。

 当社の個人情報保護方針は、法令、国が定める指針や業界ガイドラインの改訂や、定期的に実施する監査報告等を参考にしながら適宜見直しを行い、継続的改善に努めます。

営業活動で得られる個人情報、および各種公開情報の取得・利用について

 当社では、取材活動および商品購入、メール受信等によりお申し込みをいただく際や各種アンケートを実施する際に、お名前、ご住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報をご提供いただくことがあります。これらの情報は、あらかじめお伝えした媒体(出版物、ウェブサービス)への利用、お客さまへの商品や代金請求書の発送、アフターサービス、当社商品・サービスのご案内、新しい商品・サービスの開発、品質向上のために利用いたします。

 また、当社では、商品・サービスのご案内をする目的、およびお客さまのニーズに合った商品・サービスのご提供を実現するための調査をする目的で、一般に広く公開されている個人情報(官報・新聞・雑誌・インターネット・電話帳・会社四季報・議会の議員一覧・各種業界の事業者従業者一覧等に掲載される個人情報)、または政府刊行物サービスセンター・生活協同組合・書店等で市販・公開されている各種名簿等(官公庁職員録・会社役職員録等)を利用する場合があります。

免責事項

 当ホームページに掲載された情報について、利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。当ホームページの情報は変更、削除されることがあり、また、ホームページが停止されることもありますが、それによって、利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。リンク先のホームページについて、なんら保証をするものではなく、それについて利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。

SNS利用に関する指針

~ソーシャルメディア利用に関するガイドラインの制定~

 株式会社時評社では、ソーシャルメディアを「社会の声が得られる貴重なメディア」と捉え、従業員ならびに当社の業務に関わるすべての関係者(以下従業者)が、これを積極的に活用することを推奨しています。

 同時に、従業者のソーシャルメディア利用において「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」を制定し、従業者に対してガイドラインに関する研修を継続的に実施していくことにより、従業者がガイドラインに定められた振る舞いやマナーなどの基本原則を順守することを徹底していきます。


ソーシャルメディアご利用の皆様へ

 当社の従業者が、ソーシャルメディアにおいて個人的に発言する情報は、株式会社時評社の公式発表・見解を表しているものではありません。当社からの正式な発表は、企業サイト(https://www.jihyo.co.jp)、企業のソーシャルメディア公式アカウントなどから発信しています。


「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」

 このガイドラインは、株式会社時評社の従業者の方々に、個人または業務でソーシャルメディアに参加する際に守っていただきたい基本原則です。

 インターネット上での発言が原因となって、株式会社時評社の社会的信用が損なわれる可能性があります。また、株式会社時評社の従業者には、ソーシャルメディアの利用においても就業規則が適用されますので、下記に留意してください。

1. 株式会社時評社にとってのソーシャルメディアとは

◇時評社にとってのソーシャルメディアの位置づけ

 ソーシャルメディアの出現により、各官公庁や自治体、様々な企業との間に、双方向かつダイレクトなコミュニケーションモデルが成立しました。そのため、時評社ではソーシャルメディアを「社会の声が得られる貴重なメディア」として捉えています。

◇ソーシャルメディア参加についての考え方

 時評社は従業者が個人としてソーシャルメディアに参加することを歓迎します。個人としてソーシャルメディアに参加することは、「新たなコミュニケーションの在り方」や「お客様が真に求めていること」を広く知る一助ともなり、結果として日々の業務にも大いに寄与すること思われます。ただし、ソーシャルメディアでの不正確・不用意な言動が、実社会に対し多大なる影響を及ぼす危険性があるという点も決して忘れてはいけません。


2. ソーシャルメディア参加の心構え

◇公私の区別が明確ではないソーシャルメディア

 ソーシャルメディアでは、個人としての立場と、時評社従業者としての立場の区別が明確ではありません。個人の意見を発信することはもちろん自由ですが、その発言が原因となって、時評社の社会的信用が損なわれる可能性があることを忘れないでください。

◇インターネット利用時のリスクを理解する

 インターネットには次のようなリスクがあります。良識に基づき、誠実かつ透明性の高いコミュニケーションを心がけてください。また、批判を受けるようなことがあっても、感情的に反論することは控えましょう。発言しようとしている内容に不安を感じた際は、即座に投稿せずに少し間をおいて考えてみましょう。

◇投稿した発言は、半永久的に保存されます

 一度、インターネット上に公開された情報は完全には削除できないことを認識してください。たとえ、自らの投稿そのものを削除したとしても、第三者による投稿のコピーや保存は容易にできてしまいます。

◇公私の区別が明確ではないソーシャルメディア

 ソーシャルメディアでは、個人としての立場と、時評社従業者としての立場の区別が明確ではありません。個人の意見を発信することはもちろん自由ですが、その発言が原因となって、時評社の社会的信用が損なわれる可能性があることを忘れないでください。

◇投稿した発言は、インターネット上の多くの人々が閲覧可能です

 インターネット上での発言は、友人以外の多くの人々も見ることができます。インターネットは、公に開かれたスペースであるという意識を持ちましょう。

◇投稿した発言は、瞬時に拡散します

 インターネット上では自らの発言が際限なく広がっていく可能性があるという意識を持った上での投稿を心掛けましょう。

◇完全な匿名は存在しません

 捜査機関やプロバイダーの協力を得ずとも、普段の発言やソーシャルメディアの交友関係から、個人が特定できる可能性があるという意識を持ちましょう。


3. 守っていただきたいこと

◇社内規則の順守

 時評社内の就業規則等のルールはインターネット上の行為でも適用されます。時評社の就業規則や個人情報保護方針について、より理解を深めてください。

◇人種・思想・信条等の尊重

 インターネット上においても、人種・思想・信条等に関する差別や誹謗中傷行為は慎んでください。

◇第三者の権利保護

 著作権・肖像権・プライバシー・個人情報等、第三者が保有する権利の侵害を禁止します。

◇機密情報の保護

 公表前の商品情報・サービス情報、買収・合併に関する情報、その他業務上知り得た時評社および取引先に関するすべての情報には守秘義務があります。これらについては一切の言及を禁止します。

◇時評社の従業者であることの自覚

 公私の区別が明確ではないソーシャルメディアにおいては、個人の発言が原因となって、時評社の社会的信用が損なわれる可能性があることを認識してください。また、公式見解を発言することは、時評社が運営するウェブサイト・企業アカウントのみに認められていることも理解してください。


<上記に加え、企業の公式アカウントに携わる方々に注意していただきたい点>

1. 「企業アカウントでの発言 = 時評社の公式見解」となることを自覚

 企業アカウントでの発言は時評社の公式見解となる点に注意し、企業を代表して発言することの影響の大きさを自覚してください。

2. 正確性の追求

 伝聞や推測に頼らず正確な情報を発言し、誤解を招くような不正確な発言は避けてください。不確かなことは関係者に確認し、情報源を把握してください。少しでも疑問があれば発言を行わないでください。

3. 迅速な対応

 取り引き先等、お客様の発言等へのフィードバックを行う場合には、迅速かつ真摯に対応し、タイムリーなコミュニケーションを心がけてください。

4. 相手先への配慮

 特定の企業・商品・サービス・人物を評価するのは原則として避けてください。また、その行為によって、相手先に不利益が生じないように十分に配慮してください。

個人情報、SNSガイドラインに関するお問合せ

 当社の個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談、開示等につきましては、電話・FAX・電子メールのいずれかの方法で、下記の「お客さま相談窓口」までご連絡ください。

以上

お客さま相談窓口
担当:小島
Tel:03-3580-6633 Fax:03-3580-6634
Mail:kiss2@jihyo.co.jp
株式会社時評社
代表取締役 米盛 康正
制定日 2011年10月1日
改定日 2020年1月24日