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2015年2月号Monthly Jihyo 2015.2

2015年2月号
◆森信茂樹集中対談:マイナンバー、来年の施行を前に
制度導入のメリット認知と個人番号カード普及がカギ
内閣官房社会保障改革担当室(番号制度)審議官 内閣府大臣官房番号制度担当室長 向井 治紀
◆<地方創生の具体モデルを考える>
これからのまちづくりに必要な新たな視点とは
奈良県知事 荒井 正吾
◆<地方創生の具体モデルを考える>
国土強靭化実現には東京・大阪双眼構造の視点を
国土交通省近畿地方整備局長 森 昌文
◆地方自治体首長に聞く
魅力ある中心市街地を創り、歩いて楽しめる都市を目指す
岡山市長 大森 雅夫
◆国土交通政策最前線◆関東地方整備局特集(後)
全体最適と個別最適の「結節点」を担う
国土交通省関東地方整備局長 越智 繁雄
◆国土交通政策最前線◆物流政策特集
世界最高の日本の物流サービス
国土交通省物流審議官 羽尾 一郎
◆国土交通政策最前線◆物流政策特集
物流企業の海外展開を支える
国土交通省総合政策局国際物流課長小瀬 達之
◆国土交通政策最前線◆物流政策特集
「ハイレベル」の物流を創造する
国土交通省総合政策局物流政策課長 島田 勘資
◆経済産業政策最前線◆鉄鋼特集
ここ数年はグローバル競争の雌雄を決する時
経済産業省製造産業局鉄鋼課長 山下 隆也
◆霞が関ウーマノミクス
地域の力に助けられた牧場での子育て
農林水産省消費・安全局消費・安全政策課調査官 辻山 弥生
◆エネルギーレポート
地球温暖化対策と石炭火力の役割
一般財団法人石炭エネルギーセンター会長 中垣 喜彦
◆ヘルスケアレポート 2015
健幸ポイント実証実験、健康づくりへの意識喚起を図る
筑波大学大学院人間総合科学研究科スポーツ医学専攻教授 株式会社つくばウエルネスリサーチ代表取締役社長 久野 譜也
◆山本雄二郎が問う|永田町・霞が関政策論議
アジア「中進国の罠」脱出に中産層厚く
アジア開発銀行研究所長 吉野 直行
◆集中連載 2020東京オリンピック・パラリンピック
オリンピック・パラリンピック 大会後も見据え、多言語対応推進で都市力強化を
東京都オリンピック・パラリンピック準備局総合調整部 事業推進担当係長(課長補佐)喜多島秀行
◆一戦後人の発想
安倍・自民を圧勝させた習・中国の“貢献”
俵 孝太郎
◆集中連載 スマートコミュニティ
地域と連携した持続可能なスマートコミュニティの実現
清水建設株式会社ecoBCP事業推進室室長 那須原和良
官民連携で取り組むスマエネによる先進的なまちづくり
東京ガス株式会社スマエネ推進部長 菱沼 祐一
国内外のまちづくりの基準となる新しいスマートコミュニティタウン
パナホーム株式会社街づくり事業本部分譲事業部分譲技術部部長 若林功次郎
◆Hot Angle
羽田から日本の文化や歴史を海外に発信 世界の中で存在感を増す羽田空港
◆BOOK REVIEW
『地震との戦い なぜ橋は地震に弱かったのか』/(川島 一彦著)
『バッハ 死のカンタータ 音楽ミステリー』/(セバスティアン・クナウアー 著、藤田伊織・帶純子 訳)

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