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2017年1月号Monthly Jihyo 2017.1

2017年1月号
◆主幹が問う この國のかたち 2017
この一年「名誉ある地位を占める」ために対話と受容力ある民主主義を
衆議院議長 大島 理森
◆特集/アフリカ・インフラ協議会
「質の高いインフラ整備」をアフリカのレガシーに
国土交通副大臣 末松 信介
◆特集/アフリカ・インフラ協議会
日本の「質の高さ」をアフリカの地で発揮したい
清水建設株式会社代表取締役会長 宮本 洋一
◆特集/アフリカ・インフラ協議会
援助とは異なる、民間主導のインフラ促進に期待
モザンビーク共和国大使 ジョゼ・マリア・モライス
◆国土交通政策最前線/下水道政策特集
暮らしを守る持続的な下水道機能の確保に向けて
国土交通省水管理・国土保全局下水道部長 森岡 泰裕
◆国土交通政策最前線/砂防政策特集
頻発する土砂災害への対策
国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課長 今井 一之
◆総務政策最前線/情報通信国際戦略特集
ICT を呼び水に各国のニーズをくみ取り、課題解決を実現
総務省情報通信国際戦略局国際協力課課長 木村 公彦
◆特集/スポーツによる地域活性化
12巻のまんがで「スポーツによる地域活性化」の好事例を紹介
スポーツ庁参事官(地域振興担当) 仙台 光仁
◆霞が関ウーマノミクス・アゲイン
公私のバランス保つ柔軟な「対応力」を養って
財務省大臣官房信用機構課課長補佐兼機構業務室長兼政策金融課課長補佐(総括) 佐野 美波
◆先人たちに聞く
霞が関幹部職員は、率先して地方での現場経験を
一般社団法人地方自治研究機構会長 元内閣官房副長官 石原 信雄
◆〈シリーズ 地方創生の具体モデルを考える〉
6市が連携し、人口減少を克服し、持続的な地域づくりを
富山県高岡市長 髙橋 正樹
◆<シリーズ・訪日外国人観光客4000万人の目標達成に向けて、地方空港の機能強化を>
中部国際空港特集
中部圏ならではの特色を生かした空港経営に今後も期待
国土交通省航空局大臣官房参事官(近畿圏・中部圏空港・物流担当) 藤原 威一郎
中部国際空港を昇竜道エリアの玄関口に
愛知県振興部長 植田 昌也
国際拠点空港としての役割を果たすため、さらなる機能強化を目指して
中部国際空港株式会社代表取締役副社長 各務 正人
◆一戦後人の発想
民主主義懐疑論の笑止千万(上)
俵 孝太郎
◆タバコと文化
「分煙先進国」の創造に向けて
一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会事務局長 伊東 明彦/全国飲食業生活衛生同業組合連合会専務理事 小城 哲郎
◆シンポジウムレポート
自然災害に対する避難のあり方について
日本自治体危機管理学会会長/明治大学名誉教授 中邨章/明治大学政治経済学研究科・危機管理センター特任教授 中林一樹/東京大学総合防災情報研究センター長・教授 田中淳/東京大学生産技術研究所准教授 加藤孝明/公益財団法人河川財団理事長 関克己/一般社団法人全国治水砂防協会副会長 大久保駿/東京都危機管理監 田邉揮司良/株式会社オリエンタルコンサルタンツ代表取締役社長 野崎秀則
◆集中連載 スーパースマートインフラ革命
日本版スマートシティIoTサービスプラットフォームの展開
NEC(日本電気株式会社)執行役員 受川 裕
人と地域のためのまちづくりを目指して
清水建設株式会社執行役員 ecoBCP事業推進室室長 那須原 和良
水素の大規模貯蔵輸送技術の開発と応用展開
千代田化工建設株式会社技術開発ユニット 兼 水素チェーン事業推進ユニット技師長 岡田 佳巳
◆Hot Angle
“アフリカ各国大使「ワンダフル!」” 日本の「高質インフラ」に触れるシティ・ツアー
“日本唯一の国際監視局” 三浦電波監視センター開所70周年を祝って
◆TOPICS
観光パンフ「kurun(くるん)」が地域活性化センター賞を受賞/群馬県前橋市
医学を基礎とするまちづくりコロキウムを開催/早稲田大学・奈良県立医科大学
ケニア大使館主催 第53回ケニア独立記念式典
カザフスタン大使館主催 独立25周年記念レセプション
◆BOOK REVIEW
『防災・減災に資する国土強靭化政策が日本を救う! 地方再生に挑戦する人々』(森田 実 著)

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