総務省では令和５年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策として『地域課題の解決を通じた持続可能な地域社会の実現』（「総務省重点施策２０２３」）を取りまとめている。重点施策では、①デジタル変革への対応、グリーン化の推進、活力ある地域づくり、②内外の環境変化への対応、③防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心なくらしの実現、④感染症への対応、持続可能な地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保、⑤持続可能な社会基盤の確保の５本の柱を立て、各柱にはその実現のために特に力を入れて取り組む施策を位置付けている。重点施策の実現に向け、令和５年度予算では、一般会計予算として総額16兆８６２５億円、うち、地方交付税等財源繰入れ（16兆３９９２億円）および恩給費（８９１億円）を除くその他政策的経費として３７４３億円を計上した。その具体的な内容を以下に述べる（この他に政党交付金３１５・４億円が含まれる）。

Ⅰ　デジタル変革（ＤＸ）の加速とグリーン社会の実現

【１　ハード・ソフトのデジタル基盤整備】１７１８・９億円
　デジタルインフラの整備（光ファイバー・５Ｇなど）、マイナンバーカードの円滑な交付体制の確保・利便性の向上・自治体マイナポイントの全国展開、Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ（６Ｇ）技術戦略の推進、量子・ＡＩ等の研究開発、深紫外ＬＥＤの応用・社会実装加速化、携帯電話市場における公正な競争環境の整備、電波の有効利用促進に取り組む。　　　　

【２　デジタル実装による課題解決】１２・０億円
　自治体ＤＸの推進（自治体ＤＸ推進計画の改定、自治体情報システム標準化・共通化の推進等）、消防防災分野のＤＸの推進、医療の情報化の推進、デジタル技術を活用した郵便局と地域との連携促進、地域のデジタル基盤の活用の推進、郵便局の取得・保有するデータの活用推進、情報銀行の活用促進に取り組む。

【３　デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されないための取り組み】１４・０億円
　統計人材の確保・育成、テレワークの推進、高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進、デジタル・シティズンシップの総合的な推進、デジタルを活用した行政相談の利用促進、情報バリアフリーの促進に向けた字幕番組の制作促進に取り組む。

【４　脱炭素の一層の取り組み】５・８億円
　分散型エネルギーシステムなどの地産地消の取り組みの促進、地域の経済循環を担う地域密着型企業の立ち上げ促進やローカルスタートアップの推進に取り組む。

【５　関係人口の拡大と個性を生かした地域づくり】１６・９億円
　地域おこし協力隊等の充実、特定地域づくり事業の推進、関係人口の創出・拡大、自治体におけるデジタル人材の確保支援、地域の経済循環を担う地域密着型企業の立ち上げ促進やローカルスタートアップの推進、サテライトオフィスのマッチング支援、地域コミュニティを支える地域運営組織への支援、過疎法に基づく過疎対策の推進、スマートシティの推進に取り組む。

Ⅱ　内外の環境変化への対応

【６　国際連携の強化・経済安全保障の推進】９８・８億円
　ＤＦＦＴ（信頼性のある自由なデータ流通）の具体的推進に向けた国際的なルール作り、国際連携枠組みによる重要デジタル分野の協力の推進、デジタルインフラの安全性・信頼性確保、Ｏｐｅｎ 　ＲＡＮ等の５Ｇ、光海底ケーブル、ＩＣＴソリューション、放送コンテンツ、郵便、消防、行政相談、統計等の海外展開に取り組む。

【７　サイバーセキュリティの確保】３５・８億円
　電気通信事業者による積極的サイバーセキュリティ対策の推進、サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上（人材育成 、研究開発、情報分析・共有基盤）に取り組む。

【８　デジタル変革に対応した情報通信に関する制度の見直し】６・６億円
　誹謗中傷対策、利用者情報の適切な取り扱い確保等の通信サービス等における安心・安全な利用環境の整備、大規模な通信障害事故を踏まえた再発防止策、携帯電話の事業者間ローミングの実現に向けた検討、携帯電話用周波数の割当てプロセスの見直し、デジタル時代の放送制度の検討に取り組む。

【９　集中的な統計改革の推進】５・４億円
　集中的な統計改革の推進（総合的品質管理の推進（デジタル化など）、統計データの利活用促進等）に取り組む。

Ⅲ　防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心なくらしの実現

【10　国土強靱化の推進】２２・７億円
　被災地方団体への人的支援の推進、ケーブルテレビの光化による耐災害性強化、放送・通信ネットワークの強靱化、公共安全ＬＴＥの推進、Ｌアラートの活用推進、携帯電話の事業者間ローミングの実現に向けた検討に取り組む。

【11　消防防災力・地域防災力の充実強化】９９・０億円
　消防防災分野のＤＸの推進、緊急消防援助隊の充実強化、常備消防等の充実強化、消防団や自主防災組織等の充実強化、火災予防対策の推進、地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化、消防防災分野における女性の活躍推進、科学技術の活用による消防防災力の強化、Ｇ７広島サミットにおける消防・救急体制等の整備、被災地における消防防災力の充実強化に取り組む。

Ⅳ　感染症への対応、持続可能な地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保

【12　感染症を踏まえた国と地方の連携推進・新たな役割分担等】０・３億円
　感染症を踏まえた地方団体との連携推進、感染症を踏まえた国・地方間の新たな役割分担や連携の在り方についての検討、多様な広域連携の推進に取り組む。

【13　地方の一般財源総額の確保等】１８兆７０９０・４億円
　感染症への対応、持続可能な地域社会の実現等の重要課題への対応、地方の一般財源総額の確保、基地交付金・調整交付金の確保、自治体ＤＸの推進と財政マネジメントの強化、東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等の事業費および財源の確実な確保に取り組む。

Ⅴ　持続可能な社会基盤の確保

【14　郵政事業のユニバーサルサービスの充実】１・２億円
　ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用に取り組む。

【15　恩給の適切な支給】８９７・４億円
　受給者の生活を支える恩給の支給に取り組む。

【16　行政運営の改善を通じた行政の質の向上】１０・０億円
　行政機関等に共通する基本的な法制度、独立行政法人制度の運営・改善、国の行政の業務改革の推進等、政策の効果検証（ＥＢＰＭ）の推進による各府省の政策立案等の支援、各府省の行政運営の改善に関する調査および行政相談の充実・強化に取り組む。

【17　ＥＢＰＭの推進および基盤となる統計の整備】 １２６・３億円
　住宅・土地統計調査等の統計の整備による社会・経済実態の把握、ビッグデータ活用の環境整備や試行的成果の検証、政策の効果検証（ＥＢＰＭ）の推進による各府省の政策立案等の支援に取り組む。

【18　主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備】２・３億円
　民主主義の担い手である若年層をはじめとした有権者に対する主権者教育の推進、投票しやすい環境の一層の整備、デジタル・シティズンシップの総合的な推進に取り組む。

１　安全・安心に暮らすことができる社会の実現に向けた法的基盤の整備

（再犯防止に向けた取り組み）
　本年度中に第二次再犯防止推進計画を策定し、これに基づいた施策を力強く進める。国・地方公共団体・民間協力者が一体となった「息の長い支援」が可能となるよう、保護司等の民間の方々の活動に対する支援や、地方公共団体の取り組みへの支援などにより、地域における支援ネットワークの一層の充実強化に取り組むとともに、満期釈放者対策等の実施に向けた体制の整備にも取り組む。

（犯罪被害者等の方々への支援等に向けた法整備等）
　第四次犯罪被害者等基本計画に沿って、きめ細やかな支援を実施する。犯罪被害者等の個人特定事項の記載がない起訴状抄本を被告人に送達する措置等を導入することなどを内容とする「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の今国会での成立を目指す。あわせて、同法律案において、保釈中の被告人等の逃亡を防止し、公判期日等への出頭および裁判の執行を確保するための制度の創設等も実現する。

（性犯罪に適切に対処するための法整備）
　強制性交等罪等の構成要件の見直しや性犯罪についての公訴時効期間の延長等を内容とする「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案」および「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案」の今国会での成立を目指す。

（児童虐待防止対策、困難を抱えるこどもたちへの取り組み）
　政府で取りまとめた「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係機関と連携し、その根絶に取り組む。父母の離婚等に伴う子の養育の在り方につき、所要の制度の見直しについて検討するとともに、運用上の対応にも取り組む。

（さまざまな人権問題等への対応）
　人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、効果的な人権啓発活動等の取り組みを推進する。
　インターネットの利用に関し、関係府省庁や民間事業者と連携し、そのルールやマナーの啓発と不適切な書き込みの解消に取り組む。

（総合法律支援等の充実・強化）
　総合法律支援の一層の充実に積極的に取り組むとともに、法テラスと関係機関・団体等とのさらなる連携を図り、その人的・物的体制の強化に努める。
　訟務機能の充実強化にも取り組む。

（「旧統一教会」問題への対応）
　法テラスの総合的対応窓口において一元的な相談対応を行うとともに、さまざまなニーズに応じた支援の充実や、関係機関・団体等とのネットワーク形成による包括的な支援体制の構築等に取り組み、被害者の実効的な救済に万全を尽くす。

（矯正施設における暴行・不適正処遇事案の再発防止）
　名古屋刑務所における暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会の調査に積極的に協力するとともに、その御知見を賜り、幅広い観点からしっかりとした再発防止策を検討して、なし得るものから可及的速やかに実施する。

２　外国人との共生社会の実現に向けた環境整備

（外国人との共生社会の実現のための取り組み）
　「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を策定するなどし、外国人在留支援センターにおける支援等の取り組みを推進しており、引き続き、関係府省庁と緊密に連携し、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を着実に進める。

（高度外国人材の受け入れ促進のための取り組み）
　高度外国人材の受け入れを促進するため、早期に取り組みを具体化する。

（技能実習制度および特定技能制度の見直しに係る検討）
　「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の御議論を見据えつつ、関係省庁とも連携しながら、両制度の在り方について政府全体でしっかりと検討を行う。

（入管法等改正法案の提出）
　出入国在留管理制度をとりまく喫緊の課題を一体的に解決し、同制度全体を適正に機能させるため、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」の今国会での成立を目指す。難民認定制度につき、難民該当性に関する規範的要素の明確化の取り組みなどを通じて、運用の一層の適正化を図る。

（新型コロナウイルス感染症の水際対応およびポスト・コロナ時代を見据えた出入国審査の実施）
　水際対策につき、引き続き、強い使命感を持って、政府全体として柔軟に対応する。ポスト・コロナを見据え、デジタル技術等を活用した出入国審査業務の高度化を着実に進める。

３　法の支配の推進に向けた国際協力等

（法の支配の推進に向けた国際協力）
　これまで構築してきた各国との法務・司法分野における強固な信頼関係を基礎として、京都コングレスの成果やその一つである「京都保護司宣言」をも踏まえ、法の支配等といった普遍的価値を世界に浸透させる「司法外交」を一層推進する。

（法務・司法分野における日ＡＳＥＡＮ連携強化・Ｇ７司法大臣会合の開催）
　「司法外交」閣僚フォーラムとして、日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合とＧ７司法大臣会合を開催するとともに、双方が意見交換して連携を強化する場を設ける。

（経済活動の国際化を支える環境整備）
　仲裁および調停に関する制度を最新の国際水準に対応させるなど、その一体的な強化のため、「仲裁法の一部を改正する法律案」、「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案」および「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の今国会での成立を目指す。
　わが国における国際仲裁の活性化に向け、引き続き有効な施策の在り方に係る調査分析を行い、人材育成等の取り組みを進めるとともに、国連国際商取引法委員会等の国際機関との連携を強化する。
　わが国法令の外国語訳整備につき、関係府省庁との緊密な連携のもと、体制を強化し、ＡＩを活用するなどして取り組みを一層加速させる。

（経済安全保障の確保等）
　公安調査庁は、経済安全保障の確保に資する情報収集・分析能力を一層強化するとともに、官民連携に向けた取り組みを推進し、サイバー空間上の脅威について関連情報の収集および分析等を進め、その成果を関係機関へ提供する。
　テロ関連動向の把握に努め、情報収集・分析機能の強化を図るとともに、北朝鮮に対しては、人的往来の規制強化措置等を適切に実施し、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等につき、関連情報の収集・分析等を進める。わが国の領土・領海・領空の警戒・警備に関し、関係機関と連携し、適時適切な情報提供を行う。
　いわゆるオウム真理教につき、団体規制法に基づく観察処分の適正かつ厳格な実施等を通じた公共の安全確保に努める。

４　将来を見据えた法務・司法制度の整備

（デジタル化・ＩＴ化の推進）
　民事執行手続等のデジタル化等を実現する「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」の今国会での成立を目指す。デジタル技術を活用した紛争解決手続であるＯＤＲの推進についても、積極的に取り組む。刑事手続について情報通信技術を一層活用することなどにつき、現在、法制審議会において調査審議中であるが、今後、審議結果を踏まえ、必要な法整備を行う。ＩＴ基盤の整備についても、関係機関と緊密に連携しながら、スピード感を持って検討を進める。法テラスにおけるデジタル人材の活用等による業務のデジタル化や法律相談等へのデジタル技術の活用、保護司活動を含めた更生保護行政のデジタル化、人権相談・人権啓発活動におけるインターネット・ＳＮＳ等の積極的な活用も推進する。

（所有者不明土地問題への対策等）
　本年４月から順次施行される改正民法・不動産登記法や相続土地国庫帰属法の円滑な運用に向けて、関係機関と連携したさまざまな取り組みを推進する。老朽化マンション等につき、区分所有法制の見直しに向けて、しっかりと検討を進める。登記所備付地図の整備につき、全国において法務局の地図作成事業を推進する。

（法教育の推進）
　一人一人が自らの考えをしっかりと持ち、多様な考え方を認め合い、互いを尊重して生きていく力を身に付けられるよう、積極的に推進する。

（高度・複雑化する法務・司法制度を支える人材育成）
　関係機関等と連携し、法曹養成制度改革法の着実な実施を含め、より多くの人材が法曹を志望する環境整備を推進する。

（司法の体制整備）
　「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」の今国会での成立を目指す。

（法務省施設の耐震化・老朽化対策等）
　法務省施設の耐震化・老朽化対策を着実に推進することに加え、災害発生時の避難所としての機能確保も進める。

１　総論
　今、世界は歴史の転換期にある。ポスト冷戦時代の平和と繁栄を支えた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、重大な挑戦にさらされている。
　ロシアによるウクライナ侵略が引き続き国際秩序の根幹を揺るがしており、日本はＧ７をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、対露制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていく。北朝鮮による核・ミサイル活動も活発化している。中国は、さまざまな面で国際社会への影響力を増し、それに伴いさまざまな難しい諸問題を提起している。国際社会が価値観の相違、利害の衝突を乗り越えて協力すべき諸課題も一層急迫の度を増している。
　こうした情勢の中で、引き続き、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安全を守り抜く覚悟、そして、地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、「低重心の姿勢」で外交を展開していく。

２　 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化
　まず、Ｇ７議長国および国連安全保障理事会非常任理事国として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するための取り組みをさらに推進する。
　Ｇ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みやロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてや、その使用を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというＧ７の意志を、力強く示していく。同時に、エネルギー・食料安全保障を含む世界経済、ウクライナやインド太平洋を含む地域情勢、核軍縮・不拡散、経済安全保障、また、気候変動、保健、開発などといった地球規模の課題などへの対応を主導していく。そして、Ｇ７議長国として達成した成果を、インドが議長国を務めるＧ20に引き継ぎ、アジアから世界に向け発信していく。
　また、友好協力50周年を迎えるＡＳＥＡＮとは、12月を目途に特別首脳会議を開催し、日ＡＳＥＡＮ関係の将来のビジョンを打ち出す。「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の実現に向けた幅広い分野の実践的協力も進めていく。
　国連と安保理が試練を迎える中、安保理が本来の責任を果たせるよう積極的に貢献していく。国連自身の機能強化のため、安保理改革の早期進展のため引き続き努力する。
　ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築のため、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）のハイスタンダードの維持や地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の完全な履行の確保に取り組むとともに、ＷＴＯ改革を主導する。デジタル分野でも、「信頼性のある自由なデータ流通」（ＤＦＦＴ）の推進に向け、国際的なルール作りで中心的な役割を果たす。インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）参加国とも緊密に連携しながら新たな枠組み作りに貢献する。

３　安全保障上の課題への対応
　日本は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。日本の安全保障に関わる総合的な国力の要素の第一は外交力である。新たな国家安全保障戦略の下、防衛力の抜本的強化に裏打ちされた力強い外交を展開するとともに、経済的威圧への対応を含め、経済安全保障の推進に取り組む。
　同時に、日本の外交・安全保障政策の基軸である日米同盟もさらに深化させていく。日米同盟の抑止力・対処力の強化に日米で共に取り組む。さらに、日本における米軍の態勢の一層の最適化に向けた取り組みを進めるとともに、地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くす。
　「ヒロシマ・アクション・プラン」をはじめ、「核兵器のない世界」に向けた現実的かつ実践的な取り組みを進めていく。

４　近隣外交
　日本および地域の平和と安全を維持すべく、近隣国等との間の難しい問題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いていく。
　日本と中国の間には、さまざまな可能性と共に、数多くの課題や懸案が存在している。台湾海峡の平和と安定も重要。さらに、新疆ウイグル自治区の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念している。中国とは、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力するという「建設的かつ安定的な日中関係」の構築を日中双方の努力で加速していくことが重要。
　韓国は、国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していく。竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応していく。　
　ロシアとの関係については、日本の国益を守る形で対応していく。日本として、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する。また、北方墓参をはじめとした北方四島交流等事業の再開は、今後の日露関係の中でも最優先事項の一つ。
　北朝鮮との間では、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す。最重要課題である拉致問題は時間的制約のある人道問題であり、その解決には一刻の猶予もない。すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に取り組む。

５　人類共通の課題への対応
　新たな時代における人間の安全保障の理念に立脚しつつ、最も重要な外交ツールの一つであるＯＤＡを一層拡充し、その戦略的・効果的な活用を通じて、ＳＤＧｓ の達成やＦＯＩＰの理念の実現に向けた取り組みを加速する。そのために開発協力大綱を、本年前半を目処に改定する。

　食料価格の高騰に対しては、食料安全保障上の脆弱性を抱える国々の支援に取り組んでいく。気候変動問題、国際保健、プラスチック汚染、生物多様性の保全、深刻化する人道危機、難民・避難民、テロ・暴力的過激主義、男女共同参画などＳＤＧｓ 達成に向けた諸課題にも積極的に取り組む。基本的な価値である人権の擁護のため、日本らしい人権外交を進めていく。

　以上の諸課題について、着実に具体的な成果を挙げるため、外交実施体制の抜本的強化と戦略的な対外発信に取り組む。在外邦人の安全確保にも、引き続き万全を期する。