幅広な所掌を有する国土交通省は、オリパライヤーを迎えた２０２０年、例年以上にさまざまな施策に挑戦する。特に今年は、「防災・減災が主流となる安全・安心な社会の実現」、「観光による地方創生」、「安全・安心な移動環境の整備」、「持続可能な地域社会と経済成長の実現」という四つの施策を重点テーマに掲げ、その実現に向けて法改正やプロジェクトの推進を図っている。各項目のあらましについて、池光課長に解説してもらう。
――昨年は「平成」から「令和」へ改元という、大きな時代の節目がありました。また「東京オリンピック・パラリンピック２０２０」開催前年としてさまざまな取り組みがなされた年でもあったかと思います。
池光 昨年５月に改元があり、続いて６月にはＧ20サミットが大阪で開催されました。さらに９月からはラグビーワールドカップが始まり、日本代表が初のベスト８入りを果たすなど、全国的な盛り上がりを見せたのは記憶に新しいところです。
一方で、ここ数年の傾向ではありますが、昨年も同様に激甚化した自然災害に数多く見舞われました。９月に襲来した台風第15号では千葉県を中心に、実に約93万戸が停電し、その復旧までに長い日数を要しました。さらに10月の台風第19号によって多くの河川堤防が決壊、浸水や土砂崩れなど各地で甚大な被害を及ぼしました。決壊した堤防は71河川１４０か所に及びます。
そして10月には消費税率が10％に引き上げられ、それに伴い軽減税率制度や、キャッシュレス決済を対象にしたポイント還元制度も同時に導入されました。年末には政府が約３年ぶりに経済対策を取りまとめています。
――こうしてみると本当にいろいろなことがありましたが、改めて、国土交通省における２０１９年の取り組みについてお聞かせください。
池光 まずは災害への対応についてです。政府は昨年11月に、台風第15号、第19号などに関し、「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」を取りまとめました。
このうち国土交通省関連では……（続きはログイン後）