社会資本の維持管理・更新は、2018年度に約5,2兆円だったが、30年後の48年度には最大で1,3倍になると推計されている。多くの地方自治体にとって、従来のやり方では公共施設やサービスを維持していくことは困難な状況は明らかで、民間事業者との資金やノウハウを活用して、新たなモデルを追求していくことが求められている。
そこで、時評では国土交通省総合政策局佐々木正士郎社会資本整備政策課長に国が進める官民連携事業について聞き、官民連携の先進自治体として千葉県睦沢町（7千人）の市原武町長にスポットを当てて同町の考えを語ってもらった。（聞き手・中村 幸之進）
―――千葉県睦沢町では、ＰＦＩ事業によりむつざわスマートウエルネスタウンを整備し、昨年の令和元年房総半島台風（以下、房総半島台風）での停電の際に、復旧に大きな役割を果たしたそうです。また、同町の事業は、緊急時だけでなく平時においても道の駅を中心とした地産地消モデルを確立している点で大きく注目されています。同町がＰＦＩ事業の導入検討を行う際に、国土交通省でも支援をされたと聞きました。
佐々木 ご指摘の通り、睦沢町の「むつざわスマートウエルネスタウン」事業に対し国土交通省が２０１５年度に先導的官民連携支援事業の一環として、検討経費を支援しました。
同町では、ＰＦＩ事業と並行して、道の駅に太陽光発電や地産天然ガスを活用したコジェネ発電機を導入して、官民協同出資の地域新電力会社（睦沢町、パシフィックパワー㈱、睦沢商工会ほか）を設立されています。この電力供給事業によって、昨年の房総半島台風の際に周辺地区への電力供給が可能になったと聞いています。
―――先導的官民連携支援事業について詳しく教えてください。
佐々木 この事業は……（続きはログイン後）