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WEB名鑑会員規約Directory policy

WEB名鑑利用規約

第1条(定義)

WEB名鑑利用規約(以下「本規約」といいます)における用語の定義は以下のとおりとします。


  • 「当社」とは、株式会社時評社をいいます。
  • 「本規約」とは、WEB名鑑利用規約をいいます。
  • 「本サービス」とは、当社が提供する「WEB名鑑」のサービス全般をいいます。
  • 「利用者」とは、本サービスを利用するために登録を申し込み、当社が登録を認めた個人をいいます。
  • 「利用申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。
  • 「ID」とは、利用者が本サービスを利用するに必要な固有の識別情報をいいます。

第2条(適用)

本規約は、利用者および利用申込者との本サービスの利用に関する条件を定めることを目的とし、利用者および利用申込者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本サービスをご利用になる際は必ず本規約をお読みになり、本規約にご承諾ください。

第3条(本サービス)

本サービスは、ウェブサイト(https://www.jihyo.co.jp/webservice/directory.html、以下「本サイト」といいます)等において、中央官庁9省庁(経済産業省、財務省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、総務省、文部科学省、環境省、復興庁)の一部人物の人事情報をパソコン等で閲覧することができるサービスです。

第4条(利用者登録)

  • 利用申込者は、所定の方法で本サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に本サービス利用契約が成立するものとします。
  • 当社は、以下の場合に本サービスの利用を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
  •       
    • 利用申込者が実在しない場合
    • 利用申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
    • その他当社が不適当と認めた場合

    第5条(ID及びパスワードの管理)

    • 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびIDを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
    • パスワードまたはIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
    • 利用者は、パスワードまたはIDの不正利用の疑いがある場合には、速やかに当社宛にご連絡ください。

    第6条(利用者への通知)

    本サービスに関する当社から利用者への通知は、本サイト上での掲示または電子メールなど適当と判断した方法により行います。

    第7条(利用料金)

    • 本サービスの料金は年額66,000円(通常料金、税込)とし、3つのIDを付与します。但し、利用者1名につき1つのIDを利用するものとします。
    • 利用者はいつでも当社所定の方法で利用契約の解約を申し込むことができ、利用期間終了日まで本サービスを引き続き利用できます。年途中の解約申込みであっても、残期間の利用料金は返金されません。利用期間の末日までに利用者による解約手続きが行われない限り、本サービス利用契約は1年毎に自動的に更新されます。

    第8条(支払い方法)

    本サービス利用料金の支払いは、請求書による銀行振込およびクレジットカード決済により行います。クレジットカード決済では、当社は領収書を発行いたしません。ご利用のクレジットカード会社が発行する利用明細を領収書としてご利用ください。

    第9条(個人情報)

    当社は、個人情報を当社「プライバシーポリシー(https://www.jihyo.co.jp/privacy.html)」にしたがって取り扱います。

    第10条(データ利用)

    • 当社は、本サービスの改善または利便性向上のため、利用者の本サイトへのアクセス状況や利用方法に関する情報を収集することがあります。ただし、個人を特定できる情報の収集はいたしません。
    • 利用者は、本サービスを利用するにあたって必要な通信端末および通信機器等の通信環境を自らの費用と責任において整えるものとします。また、本サービスの利用にあたって必要な通信費用等は利用者が負担するものとします。

    第11条(ユーザーサポート)

    本サービスに関するお問い合わせは、電話、または当社ホームページ「お問い合わせ」より受け付けます。

    第12条(本サービス利用契約の解約)

    利用者は、本サービス利用契約を解約する場合、所定の方法で解約手続きを取るものとし、当社が利用者に対して手続完了を通知したことをもって解約手続きが完了したものとします。利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者の責めに帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は解約のために対応する義務はないものとします。

    第13条(禁止事項)

    利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。


    • 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
    • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
    • 公序良俗に反する行為
    • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
    • 本サービスで取得したデータの全部または一部を、有償・無償を問わず第三者に譲渡または利用させること。
    • 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
    • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    • 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
    • 第三者に成りすます行為
    • 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
    • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    • 反社会的勢力等の利益となる行為
    • その他、当社が不適切と判断する行為

    第14条(利用停止)

    • 当社は、本規約に定める場合のほか、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止することができます。
      • 本規約に違反した場合
      • 不正な利用または虚偽の申告を行った場合
      • 利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
      • その他合理的な事由により利用者として不適切と当社が判断した場合
    • 当社が本条第1項に基づき本サービス利用契約を解約したことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

    第15条(本サービスの変更)

    当社は、利用者にあらかじめ通知することなく本サービスの内容や仕様の変更等の必要な措置をとることができます。当社は、変更等により利用者に損害または不利益が生じたとしても、一切責任を負いません。

    第16条(本サービスの中断等)

    当社は、以下の場合には、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。


    • 本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
    • 本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
    • 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止した場合
    • 戦争、暴動、労働争議、天災地変(地震、噴火、洪水、津波等)、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
    • その他当社が本サービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合

    第17条(免責)

    • 当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。
    • 当社は、利用者のスマートフォン端末・タブレット端末・PC等の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
    • 当社は、利用者が使用する機器、設備またはソフトウェアが本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。
    • 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
    • 当社は、利用者が本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合であっても、いかなる責任も負いません。

    第18条(本規約の変更)

    当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

    第19条(本規約の効力)

    本規約の一部の条項が無効とされた場合も、他の条項の効力には影響せず、他の規定は有効とします。

    第20条(準拠法)

    本規約の準拠法は日本法とします。

    第21条(裁判管轄)

    本規約に関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    付則

    2011年12月制定