山﨑次官の去就注目　ポイントは菅官房長官の意向

　新型コロナウイルスの猛威は、結果的に「働き方改革」を一気に進める原動力となった。在宅勤務やオンライン会議はすっかり定着し、国会議員へのレクについても、非対面のリモート方式に移行しつつある。政府全体で、紙の書類ありきの手続き、印鑑至上主義からの脱却に取り組んでいる。霞が関でこれほどのスピードで行革が行われたことは、過去に例がない。

　しかし、たとえ国家の非常時であっても、衆院解散と並び人事は〝常在戦場〟である。政府機能の中枢である内閣官房（約１１００人）、内閣府（約２４００人）の動きを点検する。

　内閣官房では、昨年９月から10月にかけて大きな動きがみられた。民主党政権時代から内閣情報官の職にあった北村滋国家安全保障局長（55年、警察庁、東大法）が誕生し、第１次安倍晋三政権時代の首相秘書官である林肇内閣官房副長官補（57年、外務省、東大法）が官邸に戻ってきた。林氏は兼原信克・前官房副長官補（56年、外務省、東大法）の後任で、安保局次長も兼務している。「北村―林」ラインの安保局の動静は今後も関心を集めそうだ。杉田和博官房副長官（41年、警察庁、東大法）、長谷川榮一首相補佐官兼内閣広報官（51年、通産省、東大法）は、安倍政権が続く限り続投との見方が多い。

　内閣府では、昨年１月に就任した山﨑重孝事務次官（58年年、旧自治省、東大法）の去就が注目される。最大のテーマだった皇位継承関連行事のめどがついたことで、交代の線があるからだ。

　内閣府人事は、菅義偉官房長官の意向がストレートに反映される。昨年夏の府審人事では、働き方改革のキーマンだった田和宏内閣府審議官（59年、旧経済企画庁、東大経）、迎賓館長として観光資源活用に尽力した別府充彦内閣府審議官（58年、旧総理府、東大教育）がそれぞれ起用された。いずれも菅氏肝煎りの政策を担当していた。

　井野靖久経済社会総合研究所長（60年、旧経企庁、慶大経）、大塚幸寛官房長（61年、旧総務庁、早大政経）、小野田壮賞勲局長（61年、旧総務庁、東大法）、原宏彰沖縄振興局長（62年、旧総務庁、東大法）らはいずれも次官・府審候補なので注目したい。４人とも昨年夏の着任で、井野氏（前官房長）の後任が大塚氏、大塚氏（前賞勲局長）の後任が小野田氏、という〝きれいな〟玉突き現象も起きた。

　経済財政運営担当の多田明弘政策統括官（61年、旧通商産業省、東大法）は就任から丸２年が経過した。多田氏は、菊池桃子さんと結婚した新原浩朗経済産業省経済産業政策局長（59年、旧通産省、東大経）の後任である。多田氏の仕事は増えており、経産省は内閣府でも存在感抜群といえるが、本省に戻る可能性が高い。経済財政分析担当の増島稔政策統括官（61年、旧経企庁、東大経）も着任から丸２年で異動対象だ。

　経済社会システム担当の井上裕之政策統括官（61年、大蔵省、東大法）、田中愛智朗政府広報室長（62年、総務庁、東北大教育）はいずれも着任１年。続投の有無は全体の人事に影響する。

不祥事収拾の黒田氏続投の線濃く、旧郵政総審が控えに

　昨年12月、情報漏洩問題で事務次官が突如更迭された総務省。当時、総務審議官だった黒田武一郎氏（57年、旧自治、東大法）が急遽次官に昇格、省内の混乱回避に努めた功績は極めて大きかった。もとより旧自治のエースであり、結果的に今夏とみられていた次官登板が早まっただけ、とするのが妥当だろう。高市早苗総務相が続投を見送る強い理由は見当たらない。従ってあと半年、もしくは１年、黒田氏がマンモス官庁を率いるのではないか。

　足元では新型コロナウイルスの感染拡大で地方は混乱のさなかにあり、各知事が先頭に立って事態収拾に努めている。さらに７月には東京都知事選、11月には大阪都構想をめぐる住民投票と、大都市でも大きな動きが予定されている。コロナ禍が沈静化したら、延期された東京五輪の準備を再起動させなければならないだろう。ここは地方行財政を知り尽くした黒田氏がうってつけといえる。

　では黒田氏続投が１００％かというと、そうも言い切れない面がある。財務省も経済産業省も現次官は58年入省組。総務省も次官級である総務審議官は３人そろって59年入省組となっており、若返りが求められることはありえる。

　重ねて、その次官待機ポストにいる旧郵政出身の総務審議官２人は有力なトップ候補。谷脇康彦氏（一橋大経）は昨年、総合通信基盤局長を兼務する形で昇格したが、サイバーセキュリティやデジタル政策に精通しており、省外でも知られた人物。もう一人、山田真貴子氏（早大法）も同省の女性活躍を体現する存在だ。安倍晋三首相の秘書官を務めた経験があり、官邸サイドから初の女性総務次官誕生を求める声が出てくる可能性はある。仮に黒田氏交代となれば、幹部の顔ぶれは大きく変わることになろう。

　旧自治は黒田氏に続き、林﨑理消防庁長官（58年、東大法）の処遇がポイント。仮に交代となれば、内藤尚志自治財政局長（59年、東大法）、髙原剛自治行政局長（59年、京大法）らが回る。各局長の後任は情報漏洩問題の収拾にあたった横田真二官房長（60年、東大法）や、境勉地域力創造審議官（61年、東大法）らが候補となる。

　旧郵政は情報漏洩問題の影響がないとすれば、谷脇氏が兼務する総合通信基盤局長が最大の焦点。吉田眞人情報流通行政局長（60年、京大法）、竹内芳明サイバーセキュリティ統括官（60年、東北大工）らが候補だ。吉田氏は官房長の可能性もある。地方に転出した古市裕久関東総合通信局長（61年、東大法）らの本省復帰も検討されよう。

　長屋聡総務審議官（59年、旧行政管理庁、東大教養）が勇退する公算が大きい。後任は三宅俊光行政管理局長（60年、旧総理府、中大法）が有力視されている。旧総務出身者が担う内閣人事局人事政策統括官や行政改革推進本部事務局長は昨年夏に交代したばかりなので、今夏は見送られそうだ。そうなると、省内の局長は62年組から起用され、若返りが進む可能性が高い。

波紋を広げた、定年延長問題　次官人事は「総長人事次第」との声も

　1月末、前例なき人事が閣議決定された。検察ナンバー2、黒川弘務東京高検検事長（35期、東大法）の定年延長だ。検察官の定年は63歳（検事総長のみ65歳）と検察庁法で定められ、黒川氏は63歳の誕生日を迎える2月に退官するはずだった。森雅子法相は「検察庁の業務遂行上の必要性」から、国家公務員法を適用したと説明。だが、大きな波紋を呼んだ。

　検事総長の任期は2年前後が慣例。２０１８年7月に就任した稲田伸夫検事総長（33期、東大法）が今年2月に勇退するとは考えにくく、黒川氏の総長就任は難しいとみられていた。そもそも法務検察首脳は、林眞琴名古屋高検検事長（35期、東大法）を次の総長に据えるシナリオを描いていたようだ。法務省刑事局長などを歴任した林氏は、黒川氏と共に「将来の総長候補」と言われてきた存在。学年は黒川氏の一つ下で、今年7月に63歳になる巡り合わせも良いとされた。

　一方、政界とのパイプ役を担う法務省官房長と事務次官を7年余務めた黒川氏には「安倍政権に近い」との指摘がつきまとった。検事総長や検事長の任命権は内閣にあるとはいえ、政治からの独立性を求められる検察の人事に時の内閣は介入しないのが不文律とされる中、前例なき定年延長は「黒川氏を総長にしたい官邸の恣意的人事」との批判を招いた。余波は検察庁法改正にも及び、検察の中枢幹部の定年を最長3年延長できる特例をめぐって国会審議が紛糾、今国会では見送りとなった直後、当の黒川氏が辞任表明という驚きの展開をたどった。法務検察内部には「このままでは検察への信頼が揺らぐ」との懸念が燻る。

　検事総長人事は今夏に何らかの動きがある模様で、注目されるのは稲田氏の動向だろう。黒川氏の定年延長が8月7日までとされるのに対し、現在63歳の稲田氏は、65歳になる来年8月まで自らの判断で総長の地位に留まることが可能だ。黒川、林両氏の1期下である堺徹次長検事（36期、東大法）や甲斐行夫高松高検検事長（36期、東大法）など、「第三者」にバトンタッチする道も残されてはいる。

　法務省では、黒川氏の後任の辻裕教事務次官（38期、東大法）が2年目に入った。今のところ、検事長ポストに適当な転出先は見当たらず、後任候補とされる小山太士氏（40期、東大法）は1月、刑事局長から最高検監察指導部長に回った。辻氏の任期は当面続くとの見方が大勢だが、「総長人事次第」との声も。小山氏の後任の刑事局長には官房長だった川原隆司氏（41期、慶大法）が就いた。

　名古屋高検検事長への転出がささやかれていた中川清明公安調査庁長官（36期、東大法）は留め置かれ、今夏で就任から丸4年となる。この春に定年延長した今福章二保護局長（60年、京大法）は、新型コロナウイルスの影響で4月の予定が延期された「第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）」＝5月15日時点で開催時期未定＝まで在任するとみられている。

「茂木カラー」の発揮はいかに　次官は留任説、主要局長が複数交代か

　今夏の外務省幹部人事は、茂木敏充外相が２０１９年９月の就任後初の大規模な人事交代になる。「茂木カラー」がどう発揮されるかが注目され、複数の主要局長の交代の可能性も出ている。

　一方、焦点となる事務次官人事では、18年１月に就任した秋葉剛男事務次官（57年、東大法）について留任もささやかれている。新型コロナウイルスの世界的な感染で首脳らの往来が中止され、大きな制約が課される中で、外交の要となる次官については継続性を重視する可能性が出ている。

　秋葉氏は茂木氏に加え、安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら政権の信頼も厚い。安倍首相は旧民主党から政権交代で就任した12年12月以来、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」として米中に加え、ロシアやインド、中東などで積極的な外交を展開してきた。それでも元徴用工問題などがくすぶる韓国との関係改善や北朝鮮の核ミサイル開発、北方領土問題などの懸案も多い。

　秋葉氏は新型コロナウイルス感染拡大後も、中国・武漢へのチャーター機派遣による邦人帰国などで手腕を発揮したとされ、実力派次官の続投を望む声がある。

　前任者の杉山晋輔駐米大使（52年、早大法中退）は約１年半の在任だったが、その前の齋木昭隆氏（51年、東大教養）は13年６月～16年６月の約３年間務めた。秋葉氏の在任期間はすでに２年を超えており、留任した場合は齋木氏以来の長期在任で３年を超える可能性が高い。

　現在の主要幹部の多くは秋葉氏以下、河野太郎前外相の任期中（17年８月～19年９月）やそれ以前に起用された。茂木氏と河野氏の外交手法などの違いもあり、今夏の人事では茂木氏の意向で複数が交代し、独自性を持った布陣に刷新される可能性がある。主要局長のうち、17年１月に正木靖欧州局長（59年、東大法中退）、18年１月に鈴木量博北米局長（61年、東大教養）がそれぞれ就任しており、交代するかどうかが注目される。

　ただ、山田重夫総合外交政策局長（61年、慶大法）と滝崎成樹アジア大洋州局長（60年、東大法）は茂木氏に交代した19年９月に就任したばかり。茂木氏の評価も高いとされ、今回も留任する可能性が高いとの見方がある。

　また、次官級の両外務審議官は次期次官や主要大使に起用されることが多い。秋葉氏が留任した場合はどちらかが留任する可能性も出てくるが、交代した場合でも重要ポストで処遇される可能性が高い。秋葉氏が次官に起用された18年１月、後任の政務担当外務審議官に就任した森健良氏（58年、東大法）は経済局審議官や北米局長を経て、次期次官候補の一人と目される。

　経済担当外務審議官の金杉憲治氏（58年、一橋大法）も経済局長やアジア大洋州局長などの重要ポストを歴任しており、処遇が注目される。

ポストコロナの手腕に注目　国際金融部門は続投説有力も不透明

　財務省では、就任からまる二年となる岡本薫明事務次官（58年、東大法）が退任し、岡本氏と同期の太田充主計局長（58年、東大法）の昇任が濃厚だ。

　太田氏は消費税増税前後の景気平準策として行われたキャッシュレス決済によるポイント還元や、プレミアム付き商品券の制度を主導。政治的にも大きな混乱なく、消費増税の実施にこぎ着けた。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の裏付けとなる補正予算の編成では、個人への現金給付が当初、世帯向けで困窮家庭に「30万円」とし、一度は閣議決定をしたが、自民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表が「1人10万円」を主張し、異例の組み替えをすることになった。ただ、官邸とのパイプなどを生かして尽力し、なんとかまとめ上げた。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などで、国内外の経済は「世界恐慌以来の危機」との声も聞かれる。国内の感染状況いかんでは、与野党からさらなる経済対策、補正予算案の編成が求められる可能性も高い。太田氏の手腕に改めて注目が集まりそうだ。

　一方、最近、学校法人森友学園問題をめぐって自殺した近畿財務局職員の手記公開などがあり、その影響が及ぶとの声も一部で出ている。

　太田氏の後任の主計局長には、可部哲生理財局長（60年、東大法）が有力視されている。2年間理財局長を務めたが、主計畑が長く、主計局総務課長、主計局次長などを歩んできた。将来の事務次官候補の1人だが、可部氏の夫人は自民党の岸田文雄衆院議員の親族。「ポスト安倍」など政局の動きに影響を受けることを心配する向きもある。

　可部氏ではなく、一期下の茶谷栄治官房長（61年、東大法）の名前も一部で取り沙汰されている。茶谷氏も主計官、秘書課長、主計局次長などを歴任したエースだ。茶谷氏が主計局長になった場合の後任には、神田眞人総括審議官（62年、東大法）が就くとの見方がある。

　国際金融部門を率いるのは武内良樹財務官（58年、東大法）だ。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に内外金融市場で動揺が続いていた3月、各国の金融・財政状況や経済対策を踏まえ、Ｇ７、Ｇ20の国々で行った緊急の電話会談などを取り仕切った。デジタル課税をめぐっては、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に国際ルールの取りまとめ作業を主導している。ただ最近、新型コロナウイルスの感染拡大によって、インドなど新興国が独自の課税に向けた動きに出ている。今後も武内氏が続投するとの見方が強いが、一部では岡村健司国際局長（60年、東大法）が昇格し、財務官の仕事を引き継ぐのではないかという意見もある。

　官邸からの信任が厚い矢野康治主税局長（60年、一橋大経）は、今後税収の落ち込みが見込まれるなか、引き続き主税局をリードする公算が高い。

　財務省の人事はここ数年、文書改ざん問題や前次官のセクハラ問題、消費増税などがあり、イレギュラーな状態が続いていた。新型コロナウイルスの感染拡大による財政による対応など、難しい財政運営を迫られそうだが、人事については通常モードに戻りつつあるとみられる。

藤原次官の続投を望む声　延期となった五輪対応で一部凍結も

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、文部科学省は学校の臨時休校をはじめとする諸課題への対応に追われている。幹部人事の時期や規模は見通しにくく、感染症による影響が長引く場合、小幅な人事異動となる可能性がある。

　藤原誠事務次官（57年、旧文部、東大法）は２０１８年10月の就任から１年半が経過した。７月で63歳になることから、既に萩生田光一文科相が定年延長を決定している。本来なら今夏に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの閉幕後に交代するとの見方があったが、新型コロナに伴う課題への対応は待ったなしの状況。首相官邸と太いパイプを持つ藤原氏の続投を望む声も大きく、その去就が焦点となる。

　文科省では組織的な天下り問題と幹部による汚職事件で、次官が２代続けて引責辞任している。辞職したり処分を受けた幹部も多く、人材不足の側面も。また、オリ・パラの延期に伴ってスポーツ庁の幹部をはじめ、大会組織委員会や内閣官房の大会推進本部事務局などに出向中の職員の異動は一定程度凍結せざるを得ないとみられ、先読みが難しい。

　次官は旧文部省、旧科学技術庁の出身者がほぼ交互に就任しており、仮に藤原次官が退任する場合は山脇良雄文部科学審議官（59年、旧科技、東大院工）の昇任が順当。芦立訓文部科学審議官（60年、旧文部、上智大法）は将来の次官候補として留任するとの見方が強い。山脇氏の後任は内閣府政策統括官の松尾泰樹氏（62年、旧科技、東大院理）を推す声があるほか、菱山豊科学技術・学術政策局長（60年、旧科技、東大医）や生川浩史研究開発局長（61年、旧科技、東大院工）らの名前が取り沙汰されている。

　官房長は山脇氏が次官に就任する場合、「たすき掛け」で旧文部省出身者が就くのが一般的。官房総括審議官から官房長に昇任するのが一つのルートで、串田俊巳官房総括審議官（京大文）が有力視されるほか、矢野和彦官房審議官（青山学院大法）、杉浦久弘文化庁審議官（東大法）ら平成元年入省組が候補に挙がる。

　旧文部系で最重要ポストとされ、次官候補が就任するケースが多い初等中等教育局長は、昨年７月にノンキャリアの丸山洋司氏（57年、法政大院）が抜てきされる人事があり、話題となった。初中局では、学校休校や小中学生にパソコン端末を「１人１台」配備する「ＧＩＧＡスクール構想」の早期実現といった課題が山積している。丸山氏が現在58歳と比較的若いことから、続投する可能性もあるとみられる。

　丸山氏が交代する場合は、初中局で重要ポストを歴任してきた伯井美徳高等教育局長（60年、神戸大法）の横滑りが予想される。瀧本寛スポーツ庁次長（61年、早大政経）も候補の一人だが、オリ・パラ対応に集中する必要もあり、微妙な情勢だ。

　高等教育局も大学入試改革で英語の民間試験や記述式問題の導入を先送りし、仕切り直しの議論をスタートさせたばかり。伯井氏が交代する場合は、後任に浅田和伸総合教育政策局長（60年、旧文部、東大文）を予想する向きもある。