では、こうしたデジ田構想をどのように具体化していこうとしているのか。一つは財政支援です。令和５年度の補正予算で７３５億円、６年度当初予算として１０００億円規模のデジタル田園都市国家構想交付金を用意しています。従来の地方創生関係交付金の内容も引き継ぎつつ、現在は、デジタル実装タイプ、地方創生拠点整備タイプ、地方創生推進タイプに、新たに創設した地域産業構造転換インフラ整備推進タイプの四つのタイプとなっています。

　まず、デジタル実装タイプです。ＴＹＰＥ１（優良モデル導入支援型）、２（データ連携基礎活用型）、３（デジタル社会変革型）の三層構造に加えて、Ｓ（デジタル行財政改革先行挑戦型）があります。

　ＴＹＰＥ１は、できることからデジタル化を進め、行政効率や住民サービスの向上に役立てる取り組みが該当します。例えば、役所での証明書などの交付事務ですが、事前にスマホで申請しておけば窓口ですぐに申請書類をもらえるという〝書かない窓口〟というシステムがあります。この交付金を使って導入する自治体が急拡大しています。また、災害時の避難所のチェックイン・アウトのシステムを平時から整え、防災ＤＸを進めている等の例もあります。他自治体における先進的事例を導入して実際にメリットを享受するという意味で、デジタル技術を生かそうという意識が多くの自治体において高まってきていると思います。

　ＴＹＰＥ２、３は、１のようなデジタル技術を使ったサービス向上等を複数分野で行う事例が該当します。事例としては、会津若松市などにおけるスマートシティの取り組みに見られるように、医療ＤＸのほか、観光、交通、決済その他複数分野にわたってデータ連携基盤を整備するモデル的な取り組みがあります。

　また、このデジタル実装タイプには、地方への新しい人の流れを創出するため、サテライトオフィスの整備や利用促進に取り組む地方公共団体を支援する「地方創生テレワーク型」という制度を設けています。ハイスペックなサテライトオフィスを整備するような場合には補助率を上げるなど、きめ細かな対応を取っており自治体の利活用が進んでいます。

地方創生関係交付金、新たな展開

　これらが岸田政権下で新たに設けられたデジタル実装タイプとなりますが、それに対し従来型である、主にソフト面の施策を支援する地方創生タイプと、拠点施設の整備など主にハード面の施策を支援する地方創生拠点整備タイプについても、その内容充実を図っています。後者については、これまで自治体主体の事業についてのみ支援対象となっていたところ、官民共創をさらに前に進めるため、一昨年の補正予算において、公共性が高い内容であれば民間が行う事業に対しても支援できるよう対象の幅を広げましたが、今回、自治体負担分について地方債の起債対象とすることを現在国会に提出されている法案（後述）に盛り込んでいます。

　また、若者の地方移住に対する支援を強化するため、学生のＵターンを促すため、地方の企業において実施される就職活動に参加するための交通費への支援を6年度から開始するとともに、その支援を受けた学生が実際に地方に移住する際に係る移転費をさらに支援する予定にしています。

　さらに、雇用機会の創出と地域経済の活性化の観点から、産業立地政策との連携も進めます。産業構造転換の加速化につながる半導体などの大規模な生産拠点の整備について、関連インフラの整備を機動的かつ追加的に支援する新たな交付金を５年補正予算で創設しました。現在、北海道、岩手、広島、熊本などにおいて経済安全保障の観点も含めて国策的位置付けがなされている半導体工場の立地が進んでいますが、生産に不可欠な工業用水、下水道や道路等の関連インフラ整備を支援する予算を一括して内閣府に計上し、インフラ所管省庁に移しかえて執行する、という仕組みです。将来的には、産業構造の転換に伴う大規模な土地利用転換プロジェクトの実現をサポートするようなことも検討に値すると考えています。

企業の地方移転と住宅団地の再生

　地方において雇用を創出し地方への人の流れを生み出すため２０１５年度より「地方拠点強化税制」を設けています。これは地方において事務所等を整備する企業に対し、オフィスの取得価額や雇用者増加数に応じて税額控除等を措置するもので、一言で申せば企業の地方への移転や地方での雇用増を応援する税制となります。今般、移転先のオフィス等で保育施設などの育児関連施設を整備する場合も税制措置の対象に位置付け、子育て世代にとって魅力ある職場環境の創出と合わせた地方拠点の整備を支援します。あわせて、オンラインなどを活用した事業所内でのインサイドセールス業務や企業の調査企画、経理等の業務も新たに対象とするなど対象事業の範囲を拡充しました。

　また、高度成長期に全国各地で造成整備されたニュータウンの居住者の高齢化が進む中で、こうした地域をなんとか再生したいという動きが出てきていますが、地域再生法に基づく支援メニューの一つ「地域住宅団地再生事業」の内容を拡充し、戸建て分譲住宅団地などにおいて住民の皆さまによる再活性化の努力を応援する改正法案を国会に提出しています。例えば、廃校を他の用途に転用して利活用する際の建築規制を緩和したり、各種許認可のワンストップ手続きの充実を図る、さらに住民団体の皆さまが地方公共団体にニュータウン再活性化の計画を提案できる制度の創設といった内容を盛り込んでいます。

　こうした税制や地域再生制度の拡充のほか、先ほど述べたデジ田交付金制度の拡充など官民共創を軸とした内容を盛り込んだ地域再生法の改正法案を３月初旬国会に提出しています。

国家戦略特区をもっと地方寄りに

　国家戦略特区については、平成26年以降、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成の観点から東京圏、関西圏はじめ３次にわたって特区の指定を行い、都市再生、医療・保育、農業分野などさまざまな分野で約１４０項目にわたる各種の規制改革を推進し、その全国展開も実現してきています。

　さらに岸田政権下では、デジタル田園都市国家構想の先導役との位置付けの下で「スーパーシティ」として大阪市とつくば市が、また「デジタル田園健康特区」として加賀市・茅野市・吉備中央町という地理的距離が離れた３市町が連携する形で一括指定されています。例えば、このデジタル田園健康特区における検討事項として、医療行為とされているエコー検査を救急救命士ができるようにすることが挙げられていますが、ドクターカーの中での検査データを車内から病院へ事前に転送すれば搬送後すぐ医師が治療にあたることが可能となります。また、医薬品を効率的に配送できるよう貨客混載を過疎地以外の地域でも行えるようにすることも実現しています。

　昨年12月末、こうした医療・健康分野に限らず、子ども・教育、介護・福祉、観光など地域の暮らしを支えるサービス分野について、いわば「地域課題解決型の連携特区」として全国の自治体に募集をかけています。複数の自治体間の連携や産学官の協働を期待しています。規制や制度の改革は省令改正や通知の解釈変更で対応できる内容も多く、国家戦略特区制度を、地域のお困りごとの解決につながる、より地道で着実な形で運用していきたいと思っています。

物価高騰対策の推進

　最後に、地方創生臨時交付金については、コロナ禍にあって地域経済や住民生活を支えるため、自治体が地域の実情に応じて対策を講じられるよう、臨時の支援措置として令和２年度に創設された制度ですが、その後、物価高騰など経済対策として措置されるようになりました。低所得世帯支援枠などを中心に「重点支援地方交付金」として令和５年度補正予算で１・６兆円、予備費で１・１兆円が措置されています。住民税非課税世帯への追加給付に加え、今後は、低所得者の子育て世帯、住民税均等割のみ課税世帯、さらには、１人４万円の定額減税をしきれないと見込まれる方々などに対する給付も実施していくことになります。自治体としっかり連携しながら物価高に対応し可処分所得を増やすべく、関係省庁とともに各種の対策を丁寧に実施していきます。

　冒頭でお話しましたように「地方創生」の言葉が確立して10年の節目、これまでの数々の取り組みをさらに深化させつつ、地域を思う方々からの相談に職員一丸となって丁寧に対応していくとともに、引き続き地方の暮らしや経済を支援するメニューを充実させていきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(月刊『時評』2024年4月号掲載)