
2026/11/16
古渡 地方での取り組みとしてもう一つ。25年2月に岩手県大船渡市で大規模な山林火災が発生しました。災害(火災)収束後、岩手県と同県中小建築業協会、木材産業協同組合の三者により、山林火災による被災者の仮設住宅に岩手県産の木材を使用するといった地域協定が締結されました。そこには被災者支援といった側面もありますが、それ以外にも岩手県産木材の品質の高さをアピールといった面もありました。平成以降日本最大規模の山林火災であり、甚大な被害をもたらした災害でしたが、復興支援として地元の木材を活用する点については非常に意味のあることだったと思っています。
そして民間建築物における木材利用の促進に向けては「ウッド・チェンジ協議会」も活動を進めています。協議会では林野庁が事務局を務め、各民間企業や建設部門に携わる企業とともに木造建築への変更(ウッド・チェンジ)を図っています。設立当初、協議会の下には五つのグループがありましたが、この度、三つ(①環境整備・普及グループ、②中低層建築物グループ、③高層ビルグループ)に再編して、各専門分野の議論を重ねたり、ハンドブックや事例集を作成したりしています。
――毎年10月は「木材利用促進月間」としてさまざまな催しが行われていますが、本年はどういった催しを予定しているのでしょうか。また月間の活動以外にも、木材利用を促進するための取り組みなどがありましたら、お聞かせください。
古渡 木材利用促進月間の催しですが、まず恒例の「木材利用促進コンクール」と「ウッドデザイン賞」というコンクールがあり、今年はウッドデザイン賞に文部科学大臣賞が新設されました。コンクールにあった文部科学大臣賞がウッドデザイン賞に新設されたのは、学校などの教育現場や園児や児童、生徒にも木材利用がより好意的に受け入れられた証左なのではと前向きにとらえているところです。
また昨年は大阪・関西万博で開催された「木づかいシンポジウム」も10月末に東京で開催する予定になっています。それ以外にも東京都の港区が、国産材の活用促進に関する協定を締結した全国自治体の首長が集まり、意見交換を行う「みなと森と水サミット」などもあります。昨年のサミットでは国産木材の魅力を発信し、森林環境教育を推進することが、国産木材利用への理解と関心を高める重要な一歩となるという宣言(みなと森と水サミット2025宣言)がされています。
そして来年(27年3月)は「2027年国際園芸博覧会(GREEN×EXPO2027)」が開催されます。園芸博ですので、林業や木材に特化されたものではありませんが、建設・建築分野から多くの企業が参画しますし、木材の利活用には高い関心が寄せられていますので、われわれも省庁全体で協力して盛り上げ、応援していく予定になっています。
――本年もさまざまな催しが開催されるわけですね。
古渡 はい。催しではありませんが、冒頭に触れた基本計画には今回の改正で「木育」という言葉がずいぶんと盛り込まれています。同じような言葉の「食育」が一般化してきたことも背景にあるのかもしれませんが、木を使った教育――「木育」について、われわれも取り組みを進めていく必要があると考えています。
現在、実際に木育が実施されている自治体(市町村)は3割ほどですが、基本計画のKPIでは、5年後には6割を目指すとしています。循環型社会を形成していく上で子どもたちに木の利用を促す、木材を身近な存在にしていくことは非常に重要であるという考えから、林野庁としても文部科学省やこども家庭庁と連携し、学習指導要領とまではいきませんが、学校教育に使える副読本を作成するなどして、木を使った循環型社会の後押しとなるような、子どもたちに向けた発信をしていきたいと考えています。
「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」変更ポイント
――「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」(以下、SHK制度)が見直されたことで、民間事業者の木材利用への関心が高まっています。ではSHK制度とはどういったものか。また制度見直しによって何が変わったのでしょうか。
古渡 SHK制度は、地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガスを一定程度多く排出する者(特定排出者)が、自らが排出した温室効果ガスの量を算定(S)し、政府・国に報(H)する。それを国が取りまとめて公表(K)する制度です。2026年4月の改正により、事業者自らの森林経営活動や木材製品利用による炭素蓄積変化量として「森林等炭素蓄積変化量」を新設し、任意で調整後排出量の算定に用いることができるようになりました。例えば、新築で自ら所有する木材を使った建築物、そういったものを炭素貯蔵量として報告することが可能になっていますし、ガイドラインでは建築物に利用した木材の炭素貯蔵量が温室効果ガス排出量から差し引かれるようになっています。また、ここでいう木材はクリーンウッド、伐採の合法性が確認された国産材(合法性確認木材等)を対象としているという点も重要になっています。
――素材として高い可能性を秘めている木材。最後にそうした木材の有効活用や木材利用の促進に向けた今後の展望について、また施策実現に向けた思いや意気込みなどについてお聞かせください。
古渡 本年前半、中東情勢の緊迫化による輸入の滞りなどによる「ナフサ不足」が経済に大きな影響を及ぼしました。直ちに国民生活に影響を与えるような事態にはなりませんでしたが、場合によっては国民生活に直接ダメージを与えるような事態が発生する可能性もあったことは多くの皆さまの記憶に新しいかと思います。林野庁としては、万が一の事態であっても安定した国民生活を確保できるようにプラスチックから紙・木製品といった代替を確保しておく必要があると認識し、今後は、そうした取り組みを推進していきたいと考えています。
また低層住宅は8割以上が木造ですが、高層住宅や低層も含めた非住宅などの木造化は十分とは言えない状況にあります。一方で「第一生命京橋キノテラス」(東京都京橋:地上12階建て・高さ56mの木造ハイブリッド構造オフィスビル)や「Hulic& New Ginza 8」(東京都銀座:地上12階建て木造・鉄骨造のハイブリッド構造施設)など木造の高層施設も増え、人々の意識が変化していることは間違いありません。生活や職場などに木造、あるいは木質・木製のものが浸透していく、それによって少しずつでも国民の皆さまの意識が変わっていっていただければというのが今の私の目標といえます。
そして、これはあくまで私個人の意見になりますが、木を活用する意義、利点は大きく四つあると思っています。まず一つ目が、再生産可能な「材」であるということです。化石燃料は再生産できませんし、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは「材」にはならないという点で、ほかに並び立つものはほとんどないのではないかと思います。二つ目として国内供給が難しくないという点。三つ目がCO2を吸収して温暖化対策に資するものである点。そして四つ目が生えているだけで水源の確保、災害の防止、環境保全といった機能を有している点です。ミクロで見ると問題は少なくないですが、マクロの視点からはメリットだらけ――というのは言い過ぎかもしれませんが、そういった多くのメリットを国民に理解していただくことが木材利用課長としての使命かもしれないと考えています。
――木の持つ可能性、そして今後の展開に期待しています。本日はありがとうございました。
(月刊『時評』2026年10月号掲載)