
2026/11/16
森林・林業施策の基本的な方針を定める「森林・林業基本計画」が2026年6月に変更された。基本計画は森林や林業をめぐる情勢の変化などを踏まえて5年ごとに変更されるが、この間の情勢の変化とは何か。そして、その変化を踏まえ基本計画がどう変更されたのか。また「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」(SHK 制度)の見直しなどもあって、木材利用への関心が高まる中、林野庁の進める木材利用促進の施策や取り組みについて、林野庁木材利用課の古渡課長に話を聞いた。
林政部木材利用課長 古渡 善幸氏
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新たな「森林・林業基本計画」~百年つづく「森の国・木の街」へ~
――国土の約7割を森林が占める世界有数の森林大国でもあるわが国。森林の有する多面的機能の発揮、および林業の持続的かつ健全な発展などに向け、森林および林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとして定められた「森林・林業基本計画」(以下、基本計画)が本年(2026年)6月に変更されました。
今回〝百年つづく「森の国・木の街」へ〟という副題が掲げられていますが、計画変更の背景から計画の具体的な内容についてお聞かせください。
古渡 基本計画は、わが国の森林・林業施策の基本的な方針などを定めたもので、森林や林業をめぐる情勢の変化を踏まえ、おおむね5年ごとに変更するとされています。前回の変更が2021年(令和3年)6月でしたので、5年が経過したことから今回変更されました。
近年の①環境に配慮した企業経営やウェルビーイングの観点から木材利用への期待の高まり、②非住宅・中高層建築物における木材利用技術の進展、③建築用材の自給率は半世紀ぶりに過半、④増加する利用可能な人工林資源(これを活かした林業・木材産業は成長分野)、⑤レーザ計測、遠隔操作・自動運転機械などスマート林業技術が飛躍的に進展、⑥気候変動等による豪雨の増加、林野火災、クマによる人身被害等の新たな危機が発生――などの情勢を踏まえたものとなります。
そして基本計画の主な施策は三つ。まず①森林の有する多面的機能の発揮に関する施策、②林業の持続的かつ健全な発展に関する施策、そして③林産物の供給及び利用の確保に関する施策――です。全体を説明するのであれば、国産材の利用による環境への貢献を「見える化」することにより、国産材の需要を創出しつつ、森林資源の循環利用と多様で健全な森林づくりを着実に進めることで、森林・林業・木材産業の好循環を生み出すことを目指すものになります。今回〝百年つづく「森の国・木の街」へ〟という副題が付けられましたが、それは「森の国・木の街」の実現に向けた思い・目的を文字化、見える化したものだと思っています。
また現在、地方公共団体や民間企業などに建築物の木造化などの木材利用の促進や効果の見える化に取り組むことを宣言する「『森の国・木の街』づくり宣言」への参画を募集しています。木材利用を通じてサステナブルな社会の実現に貢献していくことを宣言できることに加え、環境意識が高い自治体・企業として社会的評価の向上につながったり、林野庁から補助金などに関係する情報提供を受けたりすることができるようになります。現在(26年8月19日時点)、632の自治体・企業などに宣言していただいていますが、森林大国であるわが国の森を守っていく、木材を有効に活用していくためにもより多くの参画を募っていきたいと思っています。
建築物の木材利用促進に向けた取り組み
――木材利用の拡大と木材産業の供給力強化に向けては、2021年に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(以下、都市(まち)の木造化推進法)に基づく取り組みが進められています。なかでも民間建築物における木材の利用を促進するために創設された「建築物木材利用促進協定」には依然として高い関心が寄せられていますが、近年締結された協定にはどういったものがあったのでしょうか。
古渡 都市(まち)の木造化推進法は、旧法が2010年に内閣提出法案として制定されましたが、公共建築物の木材利用に特化していたこともあり、鈴木農林水産大臣などが当時の議連などで尽力し、21年に議員立法で改正・施行された背景があります。
改正では、国が策定する基本方針の対象を公共建築物から一般建築物までに拡大し、国・地方公共団体と事業者の協定制度(建築物木材利用促進協定)がつくられました。また施策を推進していくために「木材利用促進本部」を設置し、毎年10月を「木材利用促進月間」として活動を広報・普及させていくとしています。このような中、24年に完成した国が整備した公共建築物(木造化に適したもの)は51棟、その全てを木造化しているなど、都市の木造化推進法の取り組みが進んできていると考えています。
建築物木材利用促進協定については、現在、国との協定が約30件、地方が約240件と、その数を着実に増やしています。基本計画では5年後に350件の締結をKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)としています。最新の協定としては、26年8月31日に西武グループと木材利用拡大に関する協定を締結しています。長野県軽井沢町などの大規模リゾート開発を展開している西武グループは、ホテルをはじめとした周辺商業施設で1000㎥の木材を使用するとしています。鉄道会社が本協定を結ぶのは初めてになりますので、今後は駅舎を含めた観光不動産方面への展開や関係企業との連携などにも期待しています。