コロナ以前より成果の上がった分野も

末松　農研機構は農業、食品開発の関連で多種多様な研究活動を展開し、これまで大きな成果を挙げるなど農業施策の中でも非常に重要な位置を占めておられますが、今般のコロナ禍では中核となる研究活動にも甚大な影響が生じたと想定されます。また、それに対して理事長はどのような対策を講じられたのでしょうか。

久間　直ちに新型コロナウイルス対策本部を農研機構内に設置し、テレワーク・時差出勤・分散型勤務の実施等、国・自治体の基準を満たした感染拡大防止措置を講じました。これにより、農研機構内の感染者は常勤・非常勤含め総職員数約５５００人に対し、２０２１年11月25日段階で30名、発生率０・51％にとどまっています。これは全国平均の1・38％はもちろん、茨城県平均の0・86％を下回ります（２０２０年1月16日（国内1例目）から２０２１年10月31日までの累計感染者数と２０２１年10月1日現在の人口より算出）。

　この間、現場での研究が大きく制約されたのは確かです。特に最初の緊急事態宣言が、多数の人が集まって行う田植えの時期と重なりました。必要な育種研究が途切れることが無いよう、対象を絞り、感染対策を万全に施した上で、継続を図りました。

　一方、職員の在宅勤務が増えたため、この勤務形態を有効活用すべく、業務の効率化や生産性向上の徹底を図りました。その結果、コロナ感染が拡大した２０２０年度において、いくつかの分野はかえって前年19年度以上の実績を上げました。

末松　どのような分野でしょう。

末松　コロナ禍で在宅を余儀なくされる中、むしろ成果を挙げた分野が複数あるのは驚きです。

久間　この機にしっかり自宅で仕事するよう、多少ハッパをかけたのも事実ですが（笑）。みな、基本的に仕事が好きなので、よく成果を出してくれました。

ＮＭＲリモート供用システムの開発

末松　コロナ対応という点では、対外的な支援活動もなされたのでは。

久間　はい、われわれが有する技術や資材を使い、農研機構として各方面の感染拡大防止に多角的な貢献をしてきました。

　感染拡大初期の20年４月、農研機構、リコー、ファスマックの共同研究成果を活用した新型コロナウイルス用ＤＮＡ標準プレートが、リコーより発売されました。同プレートは、ＰＣＲ検査装置や試薬の検出限界や感度の検査に用いることで、ＰＣＲ検出の精度向上に資するものです。

　また、数は少ないながら、政府や自治体の要請に応じて、農研機構でＰＣＲ検査を実施しました。そのほか、茨城県をはじめ、岩手、三重、長野の各県医療機関等にマスクやガウン、手袋などの医療物資を提供して、医療従事者を支援しました。

　さらに大きな成果となったのが、ＮＭＲ（核磁気共鳴）リモート供用システムの開発です。これは物質内部の成分組成を分析する装置なのですが、ポイントは機構外部から装置にアクセスできる点です。民間企業の研究室等からリモートで、農研機構にある高性能ＮＭＲ装置にアクセスして迅速な物質同定・構造解析を可能にすると共に、それを機構内のスーパーコンピューター「紫峰」と連動させ、ＮＭＲデータをリアルタイムでＡＩ解析しユーザーに還元できるという、日本初のシステムを構築しました。コロナ禍発生後、内閣府のファンド・ＰＲＩＳＭ（官民研究開発投資拡大プログラム）を利用して開発に着手したのですが、同ファンドを利用した研究機関の中でわれわれが最も早く開発し、21年６月から運用を開始しています。特に、アクセスするだけでなくビッグデータを活用してリアルタイムにＡＩ解析できるところまでこぎ着けたのは、おそらく世界でも類がないと思います。

末松　つまり外部機関が遠隔から農研機構の装置を使って研究できるという仕組みですね。確かに、コロナ禍で現場の研究が滞る時、リモートで外部の設備にアクセスできるのは画期的だと思います。

久間　はい、運用開始後いろいろな民間企業から使わせてほしいという要望が多く寄せられました。コロナ発生以前から企業の研究者が農研機構を訪れ、同装置を使用するなど官民連携を図ってきたため、このような緊急時にも企業ニーズに応えることができたと考えています。

末松　こうした外部からのアクセスについては、往々にして情報セキュリティが課題になりがちですが。