当面の経済見通しについては、２０２６年度は中東情勢の影響もありますが、実質ＧＤＰ成長率は0・9％程度を見込んでおり、続く27年度は危機管理投資・成長投資促進策の効果も期待される中で内需の回復が続き、実質ＧＤＰ成長率は1・1％程度、名目ＧＤＰ成長率は4％弱と見込まれることから、財政的にも余力が生じてくると期待されています。

　またＧＤＰギャップは27年度にかけてプラスで推移する見込みですが、そのギャップは1・1％ほどで、これはおおよそコロナ禍前の景況感に戻る程度で、深刻なインフレを引き起こすような数値ではありません。一方、メディア等では物価高が報じられますが、ガソリン価格や電気・ガス料金等への財政支援により、足下の消費者物価の伸び率は１％台で収まっています。

　これまでの物価上昇は食料品やエネルギーが中心だったのですが、今後はこれらの上昇寄与が鈍化する一方、賃金上昇を背景とした物価上昇へ移行すると予想しています。実質賃金が高まることが家計の購買力につながり、個人消費も１％程度で伸びるものと考えています。すなわち、内需が主導する経済成長への移行です。

　こうした足下の予測を前提に40年度を展望すると、官民投資ロードマップに基づく投資等、各種政策の効果が十分に現れれば、21～25年度に0・4％程度だった潜在成長率は36～40年度段階で1・8％程度に高まると試算されています。基本的に、成長戦略は投資を促し、民間のイノベーションによって全体の生産性も高めますが、財政も一定の役割を果たすものとして試算上は仮定されています。ここでは仮に、年間10兆円規模の財政支出を追加的に行う下で、近年は１２０兆円ほどの国内民間設備投資は、40年度には２４０兆円程度に増加し、今回の「骨太方針」で新たに官民目標と位置付けられた２５０兆円に近づく見込みとなります。対して、仮に、政府支出は増やしたものの、生産性上昇が現状のままに止まると、国内民間設備投資は40年度で１８０兆円程度にとどまり、成長戦略が実現するかそうでないかで、将来動向は大きく異なります。

　では、財政についての結果はどうか。仮に成長戦略が順調に推移し、高い成長率が実現する場合、当然金利も上昇するのですが、成長実現ケースの場合には、安定的な財政の改善が見込まれます。また成長戦略の効果が出ない場合には、債務残高対ＧＤＰ比率の低下がストップし、30年過ぎから再び上昇に転じてしまうと試算されます。つまり、この計画が上手くいくかどうかは、公費を使って民間投資をどれだけ引き出せるか、あるいは投資を実装する中で新たなイノベーション・技術の普及によって生産性がどれだけ高まるか、ということにかかっています。

「日本成長戦略」と「地域未来戦略」

　「骨太方針」で示された「日本成長戦略」は、①「強い経済」の実現に向け、17の戦略分野を中心とした国内投資を徹底的にテコ入れする、②「8つの分野横断的な課題」に対応し、投資を日本全国に拡大していく、の2点を縦横の軸として構成されています。17分野はさらに62の製品・技術等を抽出し、それをいかに拡大していくかが問われるところです。

　私見ですが、八つの課題の中では、スタートアップの活用に大きな注目をしています。政府としては5カ年計画に基づきスタートアップを支援していますが、さらにギアを上げて支援していく方針です。特に有望な技術を持つ中小企業やスタートアップを、国が研究から実用化まで育てるＳＢＩＲ（Small and Startup Business Innovation Research） 制度の抜本的強化は強く求められるところで、中でも安全保障の強化とその民間転用による新たなフロンティア開拓の観点から、防衛関連のイノベーションには大きな期待が寄せられています。これを財政面で支えるのが、前述した『「強く豊かな日本」投資枠』創設による公費の投入、という形になります。
　
　17分野62の製品・技術等に対し、『「強く豊かな日本」投資枠』がどう関わっていくのか。それらの各事業計画が予算要求となるわけですが、まずは複数年度の事業計画を決めて、日本成長戦略本部事務局が中心となって取りまとめると共に、財務省と個々に協議していくという流れになります。事業計画としては複数年度になりますから、どのような工程を伴う支援を国が行い、それをもとにどう事業を考案していくのか、いわば目論見書のようなものをつくる作業を、本年12月に向けて進めると想定してもらってよいでしょう。

　その目論見書をもとに全体の予算を仕立てていくのですが、特定財源がある事業の場合には、特別会計として別枠管理することになっています。つまり『「強く豊かな日本」投資枠』は一般会計分もあるし特別会計分もあるということになります。特別会計分は、ＡＩ・半導体フレームやＧＸ移行債を使ったフレームと同じようなものになると思います。また、事業として収益性に目途が立っている場合には、財政投融資制度の中で、各種融資や出資を組み合わせたハイブリッド型の投資フレームになる場合もあると、政府内でこれからの検討にはなりますが、現段階では見込んでいます。

　これら一連の話を記したのが、「官民投資ロードマップ」です。今後は予算編成過程で実行計画を策定することが本年後半に予定されています。同計画をご覧いただくと、より解像度が上がった「日本成長戦略」の像が見えてくることになると思います。

　「日本成長戦略」は日本全体を俯瞰した上での国のプランですが、これを地域ブロックに落とし込んだ「地域未来戦略」も同時に推進します。これまでさまざまな地域振興政策が講じられてきましたが、今回は国全体と地方の戦略を接続する点が従来よりもさらに強い、という特長があります。その主な取り組みは、17の戦略分野に連動する①戦略産業クラスター計画、都道府県が主導する②地域産業クラスター計画、基礎自治体等が地域資源を活用する③地場産業成長プラン、の三つで構成され、これらを重層的に推進しながら成長の芽を伸ばしていくことになります。

　そのための財政的な支援が「地域未来交付金」などですが、この「地域未来戦略」も『「強く豊かな日本」投資枠』の中のアイテムに位置付けられますので、必要な予算はそこから供出されることになります。

予防医療や経済安保等の課題対策

　これまで新たな投資枠の話をしましたが、経済財政計画には各分野の課題もありますので、その動向を説明したいと思います。

　先ず、社会保障についてです。昨秋、連立与党において13項目にわたる社会保障改革が合意されました。今後、その具体化を図ることとなっており、今回の「骨太方針」にもその旨が明記されています。その中でも、少子高齢化が急速に進む中、病床および介護施設の再編・再配置などは、適切なサービス提供の観点からも改革が急がれる課題です。これら体制の見直しと整備をしっかり行っていくことが大事だと思います。

　また、高市内閣は〝攻めの予防医療〟を掲げ、これまで以上に注力しています。健康寿命の延伸を図るためにも未病段階で食生活の改善や健診回数を増やす、あるいは個人や家族のＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）を管理するなど、さまざまなアプローチで自分自身の健康を維持していくことが求められます。こうした取り組みは日本の超高齢化社会対応はもちろん、予防医療サービスの海外輸出にも発展する可能性を秘めています。課題解決をしながら成長産業へと育成するという、ここ数年政府が目指してきた目標の有力候補ではないかと思います。

　次いで、人材育成の基盤である公教育の再生と研究活動の活性化についてです。キーワードとなるのはＡＩで、これを使いこなすスキルを身につけるべく、学校向けのＡＩガイドラインを速やかに改定して、適切にＡＩと付き合える子どもたちを育てていく方針です。また研究活動に関して「骨太方針」でポイントとしているのが、研究者にとっての研究環境改善です。資金面はもとより、研究に充てる時間をより多く確保できるよう、事務処理作業に費やす時間の低減が求められています。

　高市内閣は、〝強い経済〟と同時に、そのインフラとも言うべき外交力・安全保障・情報力の強化も掲げており、「骨太方針」でも一段重点化された形で記載されています。外交力に関しては「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の深掘り、安全保障の強化に向けては「新しい戦い方」に適応するため、ＡＩの活用や無人アセット導入を図る、また情報力の強化については既に国家情報局創設といった機構改革を行うなどインテリジェンス機能の抜本強化を図り、対外情報収集の充実強化を目指します。

　そして「経済安全保障の強化」については、①サプライチェーン・製造基盤を強靭化、②改正経済安全保障推進法等に基づく施策の推進、ここでは従前のＯＤＡに加えてＯＥＳＡ（経済安保海外事業促進制度）の強化がうたわれました。③重要技術の育成・管理では、外国からの投資の受け入れについて審査体制強化が含まれます。④データセキュリティの確保、の四つの柱が記載されました。

　また今回は、外国人政策が特記されました。「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対策」に基づく取り組みとして、出入国在留管理の一層の適正化等、各種制度の適正な運用や国土の適切な利用および管理などが列記されています。

　毎年「骨太方針」は策定されていますが、この内容を前提に２０２７年度予算が組み立てられます。昨秋発足した高市内閣にとって、実質上初めて、つまり政権独自の予算は27年度から、ということになります。今回の「骨太方針」はそのファーストステップにあたり、総理の思いがことのほか込められた内容だとわれわれも認識しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(月刊『時評』2026年10月号掲載)