「未来への投資不足」という問題意識

　内閣府の経済財政運営担当は、「骨太方針」や経済対策等、複数省庁にまたがる事案の取りまとめを担っています。今回は、高市政権初の「骨太方針」であり、その内容に対する反響、影響も非常に大きく、それ故に示された内容、その意義について広く発信すべきであるとも認識しています。

　今回の「骨太方針」の副題には、二つの要素が付加されています。一つは昨秋の高市政権発足以来のキーワードである「責任ある積極財政」の元年、もう一つは〝日本の挑戦を起動する！〟というフレーズです。ここに高市総理の思いが込められていると言えるでしょう。

　まずは「骨太方針」策定の背景にある、経済の現状と課題認識についてお話します。現在のわが国は、「未来への投資不足」により、潜在成長率は主要先進国と比べて長らく低迷を余儀なくされてきました。この問題意識は、今までの政権以上に強く認識されています。実際、過去四半世紀における実質の官民投資の国際比較を見ると、米・英両国は日本の1・7倍を記録しており、マイルドなインフレが生じる国においては、企業が一定のリスクテイクをしながら積極的に国内投資を行う、その結果、堅調に経済成長している状況が見て取れます。他方、投資が不足したわが国の潜在成長率は、２０２５年時点で0・4％程度しかなく、１％以上の潜在成長率を示す米・英・仏とは大きな開きがあります。従ってその主因である資本寄与、つまり投資の低迷から脱して経済を活性化させる、それが政権発足以後、一貫した方針となっています。

　その際、総合的な国力を徹底的に強化していくことを「強い経済」という言葉で表現しています。そして注目される「責任ある積極財政」、これは従来以上に政府のコミットメントを高めることと理解していただき、その具体として官民連携投資が出てくる流れになります。官民連携投資は大きく二つに分かれます。一つは安全保障の考え方を経済活動にも広げた「危機管理投資」、もう一つはイノベーションをリードしていくような「成長投資」です。これらの分野の民間投資を政府がサポートしながら日本の成長力強化を図るという構造になります。

　振り返ると、企業活動に対する政府のコミットメントは極力控えるべきという時代もありましたが、今後は世界の潮流にも即する形でコミットメントを強めていく方針です。城内実・日本成長戦略担当相が指摘するところの〝コペルニクス的転回〟です。欧米の動きを注視しながら政府の一定の関与の下、新分野への投資を促し、事業化された場合は成長の果実を回収して中長期的な財政の持続可能性にも充てる、こうした流れを射程に入れた経済財政運営が「責任ある積極財政」であり、その構想を具体化していくのが今回「骨太方針」の要諦となります。

予算編成改革と「中長期経済財政計画」

　今回の「骨太方針」の大きな特長、あるいは高市政権の「責任ある積極財政」の特長となるのが、財政フレームの見直しです。安倍政権以後、成長戦略は何度か策定されてきましたが、戦略を担保する財政の仕組み、もしくは財政の運用ルールが提起されたことはありませんでした。これまでの財政計画は、基本的に歳出を「社会保障」と「非社会保障」に分け、「社会保障」に関しては高齢化要因による増加を参照しながら、歳出面の改革努力を進めて財政収支の改善を図るという枠組みでした。「社会保障」以外のその他の歳出に関しては、「国土強靱化」のような複数年の別枠プランがあるものを除き、歳出全体にキャップを置いて要望増を別途募ることを前提とした編成が行われてきました。

　しかし今回、責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」においては、産業界が歳出の予見可能性を持てるよう、通常歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設しました。粗々申し上げると、先に述べた「非社会保障」を「投資」と「非投資」に分けて、「投資」枠に入る項目は、要求の計画性や蓋然性などを査定し、十分な予算規模を充てる方針となっています。

　同時に、補正予算依存からの脱却、基金や複数年度にわたる予算措置の見直しを打ち出しており、その方針も「骨太方針」に反映されました。もともと、補正予算は自然災害や急な景気変動などに応じて組むことが本来の趣旨ですが、ここ数年は、恒常的な施策についても補正予算による手当てが常態化しているのではないかとの指摘もあるところです。しかし、これでは予算措置の予見可能性が高まらず、民間における投資計画への反映も難しくなると言われています。こうした問題に対応するため、可能なものは当初予算に計上していくこととなります。

　こうした予算編成の改革を前提に、今回の「骨太方針」では、２０４０年度までのフレームを「中長期経済財政計画」と名付け、管理することを打ち出しました。内閣府では、これらの変更を念頭にマクロ経済モデルによる試算を行い、40年度にＧＤＰが１１００兆円に近づく、その下で債務残高対ＧＤＰは安定的に低下していくといった姿を示しました。そして実質１％超、名目では３％超の経済成長をできるだけ早期に定着させてさらに引き上げるよう目指すこととしています。プライマリーバランスの黒字化を目指してきたこれまでの方針に対し、債務残高対ＧＤＰの安定的低下を財政運営目標の中核に位置付けたように、フェーズが少し変化することとなります。

　また、インフレ状態が既に具現化している中、予算制度においても名目予算の引き上げを行うことも原則として明記しました。現在、物価上昇を上回る賃上げは実現されつつありますが、地方経済を見ると公的需要依存率が高止まりする下、地域産業における受発注の価格が適切に物価および賃金動向を反映していないと、医療・介護をはじめエッセンシャルなサービス提供にも支障をきたす可能性が懸念されます。この点は、昨年来、予算措置を講じていますが、来年度以後もこの原則を順守する方針です。