わが国は、1995年当時のグリーンスパンＦＲＢ議長の「日本は戦後初の本格的デフレに陥っている」との指摘から25年間もデフレの泥沼から抜け出せないという世界的にも歴史的にも前例のない失態を続けており、そのため国民の貧困化が進行し続けるという情けないことになった。

　また、この年の｢財政危機宣言」以来、あり得もしない財政破綻の恐怖におびえ、教育・科学技術振興・インフラ整備などの費用を削減し続けてきた結果、科学技術大国から転落してきたし、交通インフラの整備水準も他の先進国から大きく劣後し、競争力順位も下げ続けている。

　また、凶暴化する気象現象に対応できる防災インフラも貧弱なまま放置されてきたから、台風などの降雨があると必ず人命を損傷するという恐ろしい事態が生まれている。

　その代わりに政府がひたすら叫び続けてきたことは、具体的な意味のない「構造改革」なるバズワードであり、それは国民に「過去を否定せよ」と迫ることであったから、国民は自信や日本人としての誇りを失い、日本人としての精神が破壊されていったのだった。

　財政破綻論はデフレを継続させてきた根本原因だが、その結果、憲法前文が示している「国民の代表が権力を持てる根拠」は「国民が福利を享受できるからだ」という原則がまったく貫徹できていない。つまり、いまの政治はその権力を返上しなければならない状況なのである。

　日本国民がどのくらい酷いことになっているのか、ＯＥＣＤによると、2019年までの20年間でアメリカ・イギリスは1・8倍、ドイツは1・5倍と平均賃金が上がったのに、日本は0・95と下落したのだ。最近では韓国にも抜かれており、日本の賃金は先進国で最低水準となっている。

　日本だけが国民を豊かにすることにまったく成功していないことがわかる。20年間も賃金が伸びていないのだ。日本人が急に怠慢になったのではないなら、これを失政と言えないわけがない。

　マクロの経済を見ても、日本の凋落は顕著で、2017年までの過去22年間で名目経済成長率がマイナスなのは「世界中の国の中で日本とリビアだけ」という哀れなことになっている。

　1990年のアメリカの名目ＧＤＰを100とすると、直近では350というレベルにまで伸びているし、そのため税収もアメリカでは330程度にも伸びている。日本はずっと1990年レベル程度のままのＧＤＰであり税収なのである。経済が成長しないと税収は絶対に伸びないのだ。

　その理由は実に単純で、デフレでは企業が設備投資をせず、労働分配率を低下させ続けてきたのに、政府も財政再建至上主義にはまり込んで、経済成長に資する歳出拡大をしてこなかったからなのだ。つまり、財政再建至上主義が財政再建を阻んできたのである。

　政治も財政も国民の豊かさを実現するためにあるという基本原則がないがしろにされてきたのである。これは、まともな批判能力を完全に欠いたメディアと政治の合作劇の結果なのだ。

　2020年のコロナショックを受けた一連の補正予算では、実に大幅な財政出動が企画され、新規国債発行額も110兆円規模にまで膨張したが、国債の長期金利はまったく上がる気配も見せず、ほぼゼロのまま推移しているのだ。

　国債の発行は大きなインフレを引き起こすと経済学者たちは述べてきたが、その兆しすらまるで見えない。財政破綻論は完全に破綻したといっていい。

　にもかかわらず、2020年11月の財政制度等審議会は次年度予算の編成方針に関して、財政の重点を「コロナ対策」「経済対策」を打ち出したのはいいのだが、これに続けてあげなければならない「国民生活の安定・救済」や、商売をしている人たちのための「粗利補償」には触れることもなく、なんと「財政健全化」を掲げる始末なのだ。

　特にいまは、財政の健全化など、財政の方針として掲げる目標などではないのだ。

　アメリカＦＲＢのパウエル議長は、（いまはコロナからの大不況に備えるべきで）「財政健全化を言うときではない」と述べているし、ドイツのショルツ財務大臣も、「緊縮財政を採用して投資を削減するのは、経済的に間違っている」（2021年2月）と言う時代なのだ。

　まして、わが国はこれもここ25年ほどで雇用環境が脆弱化しており、40％近くもが非正規雇用で働いており、失業がその非正規雇用の人々を中心に襲いかかり、そのために追い込まれた人びとが自殺に走るという悲劇がこの国を覆っているにもかかわらずなのである。

　政府は国民が一人一人では達成することができない生活の安定化や安全化を実現するために存在するものなのである。国民はそのためにみんなで政府を構成しているのだ。

　最近、作家の村上春樹氏が、経済誌ダイヤモンドのデジタル版で、｢コロナ禍が浮き彫りにしたのは、日本の政治家が最悪という事実である」と述べて議論を呼んでいるが、先ほどの実質賃金の推移だけを見ても、同意する人は多いことだろう。平成失政は明確な事実なのだ。

　財政運営は政府・財務省にまかされているのではない。アメリカほどではないにしても、財政は国会の責任事項なのである。つまり、政治家の領分なのであるが、それを自覚的にどれほど多くの政治家が理解できているのだろう。また、どのくらいそのための勉強をしているのだろう。

　アメリカのジョゼフ・スティグリッツは、「新自由主義経済学の規制緩和・福祉削減・緊縮財政などの小さな政府指向はまったくの過ちです。新自由主義の名のもとに富裕層が強欲な利己主義を発揮しただけです」と述べている。

　強欲に走ったかどうかはわからないが、このコロナショックにもかかわらず、アメリカでは超富裕層の所得が大きく伸びたという報道もあった。また、コロナを経験してみると、政府は一定の大きさを確保しておかなければならないことも明らかとなった。

　無駄の削減という名目で、社会の安全装置としての「余裕」を削いできたことが明らかとなったのだ。その典型が大阪だった。大阪市は270万人もの人口を抱えているのに、20以上あった保健所はたった一つにされていたし、府立と市立の病院も、その機能の違いも十分に吟味されず、立地が近いというだけの理由で統合されたりしていたのだ。

　25年間ひたすら転落を続けてきたわが国が、今回のコロナショックから学ばなければならないことは多い。これを天からの啓示だと受け止め、真摯に方向転換をしなければならない。それは、財政再建至上主義の放棄と財政破綻論からの脱却であり、積極財政の獲得である。

（月刊『時評』2021年3月号掲載）