砂防の観点からみた能登半島地震と能登半島豪雨、その概要と対応

――「災害大国」とも呼ばれるわが国。自然災害が激甚化・頻発化する中、２０２４年１月「令和６年能登半島地震」が発生。さらに同年９月には「令和６年９月能登半島豪雨」が発生しています。立て続けに発生した災害は甚大な被害と復旧・復興にも大きな影響を与えましたが、改めて砂防政策の観点から二つの災害の概要と被害状況、そしてこれまでの対応についてお聞かせください。

草野　砂防の観点から触れると、昨年（1月1日～12月31日）は１４３３件の土砂災害が発生しています。ちなみに直近10年間（14年～23年）の年平均の発生件数は１４９９件ですので、発生件数自体は大きく乖離しているわけではありません。しかし件数の約半分７０２件が石川県能登半島で発生している点からも昨年発生した土砂災害の多くが「令和６年能登半島地震」と「令和６年９月能登半島豪雨」に起因するものだったことが分かります。

　では両災害への対応ですが、能登半島地震については発生直後から同年５月30日までのいわゆる出水期前までに、甚大な被害を受けた地点11箇所で緊急的な土砂災害対策（直轄砂防・地すべり事業）を実施しました。例えば、河原田川水系河原田川（市ノ瀬地区）では地震によって斜面崩壊と河道閉塞（土砂ダム）が発生、土石流発生の懸念もありましたので仮排水路という雨水が土砂ダムを削らない水路を設置する対策を講じています。

　その後９月21日、これまで能登半島では記録したことの無いような豪雨が発生。市ノ瀬の仮排水路はきちんと機能して大きな被害はありませんでしたが、緊急対策として仮排水路ではなくブロックタイプの砂防堰堤を設置していた町野川水系の寺地川や牛尾川では土砂ダムが崩壊し、これら仮設のブロック堰堤は一部損壊する事態となりました。また1月の地震では被害は発生しなかった輪島市の塚田川も、９月の豪雨によって河川が氾濫し、大量の土砂や流木が流れ込む土砂・洪水氾濫によって大きな被害を受けています。この塚田川地区ですが、豪雨で大きな被害を受けたことで先述した直轄砂防・地すべり事業に追加され、現在12箇所で土砂災害対策を実施しています。また市ノ瀬や塚田川以外の箇所でも迅速に対応を進めており、地すべりが発生した箇所では土提とブロックを積むことで土砂の流れをせき止める対策を本年の出水期までに実施することとしています。

複合災害に対する砂防政策

――地震と豪雨、いわゆる「複合災害」という点が大きな特徴として挙げられるかと思いますが、この複合災害への対策、砂防政策にはどういったものがあるのでしょうか。

草野　複合災害となった今回の災害を受けて、国土交通省砂防部だけではなく、水局全体の検討として「能登半島での地震・大雨による被害と水害・土砂災害対策検討会」を設置し、議論を進めています。検討会は全３回を予定し、２０２４年度内で提言を出す予定でしたが、最後の検討会が５月12日開催となってしまいましたので、まだ最終的な提言内容についてはこれからになります。

　そのためここからは私の個人的な見解になりますが、今回の複合災害は初めに地震、その後に豪雨が発生したものです。このパターンは砂防事業における火山噴火に近いと感じています。火山噴火では、噴火による火山灰などの噴出物が溜まり、その後発生した雨でそれらが流されることで災害が発生します。こうした災害に対しては「火山噴火緊急減災対策砂防計画」が策定されていますので、今後の地震と雨の複合災害対策の参考になるのではないかと思っています。ただ場所が特定できる火山とは異なり、地震は発生場所が特定できないといった問題があります。しかし現在直轄砂防事業を実施している箇所を発生箇所として想定するのであれば、被害規模や状況もある程度想定できますし、災害対策や対応の準備も可能かもしれません。

　今回の能登のように災害発生が広域になるのであれば、まず衛星による画像データを集め、その画像のビフォー・アフターでどこが崩れたかをある程度予測し、天候が良ければヘリを飛ばし、空からの情報も加えて、天然ダム発生の有無、決壊の可能性などについて検討して被害が拡大しないような作業を行います。実際に能登でも元日の地震直後に天然ダムの発生箇所を調べ、そのデータをもとに地上部隊、いわゆるTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）も投入しました。もちろんＴＥＣ投入前にはドローンを使うなどして十分に安全は確保した上で実施していますし、用意したカメラを据え付けるなど緊急時の対応もある程度はパターンが固定化してきていますので、そういった対策のパターンをパッケージ化できれば今後の複合災害に対してもより迅速に対応できるのではないかと考えています。